(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定に基づく措置を行う場合の基準及び入所手続その他当該措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(65歳未満の者に対する措置の基準)

第4条　法第11条第1項に規定する措置において、65歳未満であって特に必要と認められるものは、法第11条第1項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上のものについて行うものとする。

(措置の変更の基準)

第5条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を採られている者が、他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、当該措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第6条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号の規定による措置を採られている者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(老人ホームへの入所措置に関する判定等のための手続)

第7条　町長は、老人ホームへの入所措置の開始、変更等に当たっては、入所判定機能を付与した高齢者サービス調整チーム(以下「調整チーム」という。)から第2条、第4条及び前条に定める基準による入所措置の要否等の判定のための意見を聴く機会を設けるものとする。この場合において、町長は、調整チームに対し、審査票による総合的判定を求めるものとする。

(備付書類)

第8条　町長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、老人措置台帳(様式第1号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(決定通知書)

第9条　町長は、第11条第1項第1号、第2号又は第3号の措置を開始したときは、措置開始通知書(様式第8号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(様式第9号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、措置廃止(停止)通知書(様式第10号)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第10条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第11号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第11条　町長は、法第11条第1項の規定によって老人ホームに老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第14号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第15号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭依頼書)

第12条　町長は、法第11条第2項の規定によって、葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第18号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第13条　民生委員その他の者は法第11条第1項の措置を要する者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められるものが他の市福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の市福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第14条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第19号)により、当該措置を採った町長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第15条　老人ホームの長又は養護受託者は毎月分の措置費について、翌月の7日までに、措置費精算書(様式第20号)により、当該措置を採った町長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。