(趣旨)

第1条　この規則は、火災、水害等の災害による被災者の応急的保護を図るため、住宅建築資材の譲渡に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請の手続)

第3条　被災者は、前条に規定する資材の譲渡を受けようとする場合は、町長に対し申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(譲渡価額)

第4条　譲渡しようとする資材の価格は、当該資材の譲渡時の購入価額によるものとする。

(減額譲渡等)

第5条　被災者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき公費扶助を受けている場合その他特別の事情があると認められる場合には、前条の規定にかかわらず、譲渡価額を減額し、又は無償で譲渡することができる。

(他市町村に対する譲渡)

第6条　他の市町村から資材の譲渡の申出があった場合において、当該申出市町村における被災者の応急的保護を図るため必要があると認められるときは、第3条及び第4条の規定の例により、当該市町村に譲渡することができる。

(資材の保管)

第7条　この規則を実施するために要する資材は、常時2組を備え置くものとし、福祉課長が会計管理者の命を受け、これを保管するものとする。