2　議長、副議長、委員長及び議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長、委員長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計算に100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項に定めるもののほか、議長、副議長、委員長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成22年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、小鹿野町町長及び副町長の給与等に関する条例及び小鹿野町教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与の内払いとみなす。

(経過措置)

4　この条例の施行前にされた行政庁の処分、その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の小鹿野町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。