(趣旨)

第1条　この規則は、小鹿野町職員の育児休業等に関する条例(平成17年小鹿野町条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対し、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の町長が別に定めるこれに相当する期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第10条　条例第8条の町規則で定める日は、小鹿野町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年小鹿野町規則第34号)第31条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条　条例第11条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る勤務の日数及び時間)

第11条の2　条例第12条の町規則で定める日数は、12日とし、町規則で定める時間は2時間とする。

(育児短時間勤務等の承認の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務等に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対し、人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。