(趣旨)

第1条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(小鹿野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振り基準等)

第1条の2　小鹿野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成17年小鹿野町条例第35号。以下「条例」という。)第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第2条　条例第3条第3項の職員の申告は、前条に定める基準に適合するものでなければならない。

第2条の2　条例第3条第3項の規則で定める期間(次条において「単位期間」という。)条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては4週間(4週間では適正に勤務時間の割振りを行うことができない場合として町長の定める場合にあっては、町長の定めるところにより、1週間、2週間又は3週間)とし、同条第4項の規定に基づく週休日(同条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りについては1週間、2週間、3週間又は4週間のうち職員が選択する期間とする。

(条例第3条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りの基準等)

第2条の3　条例第3条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第2条の4　条例第3条第4項の職員の申告は、前条に定める基準に適合するものでなければならない。

第2条の5　条例第3条第4項第1号の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

第2条の6　第2条の4第3項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員は、前条第2項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

第2条の7　第2条の4第3項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振られた職員が、単位期間の中途において第2条の5第2項各号に掲げる職員に該当しないこととなった場合における当該単位期間の末日までの間の週休日及び勤務時間の割振りについては、引き続き、その該当しないこととなった直前に当該単位期間について設けられた週休日及び割り振られた勤務時間によることができるものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条の8　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき8日となるようにし、かつ、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第8条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(休憩時間)

第4条　任命権者は、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置かなければならない。

(休息時間)

第4条の2　任命権者は、前条第1項第3号に規定する職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間がそれぞれおおむね4時間である場合又は始業の時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね4時間である場合には、これらの正規の勤務時間に15分の休息時間を置かなければならない。ただし、1回の勤務における休息時間は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して2回以内において町長が定める回数とする。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第4条の3　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第6条の規定により休憩時間を置き、又は前条の休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)

第4条の4　第1条の2、第2条、第2条の3から第2条の7まで並びに第3条第1項及び第2項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(宿日直勤務)

第5条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

第5条の2　削除

(育児を行う職員の早出遅出勤務等)

第5条の3　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

第5条の4　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第5条の5　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限等)

第5条の6　条例第8条の4第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第5条の7　職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の4第1項の規定による請求を行うものとする。

第5条の8　条例第8条の4第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限等)

第5条の9　職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第8条の4第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間が重複しないようにしなければならない。

第5条の10　条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第5条の11　第5条の3から第5条の5まで(第5条の4第1項第3号及び第4号を除く。)及び第5条の7から前条まで(第5条の8第1項第3号及び第4号並びに前条第1項第3号並びに第2項各号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第5条の4第1項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、第5条の4第1項第2号、第5条の8第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5条の5中「育児」とあるのは「介護」と、第5条の8第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5条の9第1項から第3項まで及び第5項中「条例第8条の4第2項又は第3項の」とあるのは「条例第8条の4第3項の」と、同条第1項中「ならない。この場合において、条例第8条の4第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「条例第8条の4第2項又は第3項に」とあるのは「同項に」と、前条第1項及び第2項中「条例第8条の4第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の4第3項」と、同項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「条例第8条の4第3項」と読み替えるものとする。

(その他の事項)

第5条の12　第5条の2から前条までに規定するもののほか、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式その他育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、町長が定める。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は、職員に時間外勤務(勤務時間条例第10条第3項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第6条の2　任命権者は、勤務時間条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第6条の3　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(代休日の指定)

第7条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第8条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。

第8条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は半日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇の単位)

第11条　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

(特別休暇の単位)

第12条　特別休暇は、任命権者の定めるところにより、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

(子の看護等休暇)

第12条の2　条例第14条第2項第15号の規則で定めるその子の世話は、その子に予防接種及び健康診断を受けさせることとし、同号の規則で定める事由は、感染症に伴う学級閉鎖その他これに準ずるものとし、同号の規則で定めるものは、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とする。

(短期介護休暇)

第12条の3　条例第14条第2項第16号の規則で定める世話は、次に掲げる世話とする。

(ボランティア休暇)

第12条の4　条例第14条第2項第21号イの規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(介護休暇)

第13条　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

(組合休暇の単位)

第14条　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第15条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、条例第14条第2項第3号の休暇とする。

第16条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第1項において同じ。)請求について、条例第13条第2項各号又は条例第14条第2項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び組合休暇の承認)

第17条　任命権者は、介護休暇又は組合休暇の請求について、条例第15条第1項又は条例第16条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第18条　年次有給休暇、病気休暇、特別休暇又は組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後において速やかに当該手続をとらなければならない。

(介護休暇の請求)

第19条　介護休暇を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(休暇の決定等)

第20条　第18条第1項又は前条第1項の請求(年次有給休暇の請求を除く。)があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。だだし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(休暇簿)

第21条　休暇簿に関し必要な事項は、町長が定める。

(その他の事項)

第22条　第8条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、町長が定める。

(報告)

第23条　町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小鹿野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の小鹿野町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第8条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用する。