(目的)

第1条　この告示は、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出、請求又は申出(以下「届出等」という。)又は請求を行う者(代理人及び使者を含む。以下「届出者等」という。)が本人であることを確認すること(以下「本人確認」という。)により、虚偽その他不正な手段による届出等を防止し、町民の個人情報の保護を図るとともに、戸籍及び住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出及び請求)

第2条　本人確認の対象となる届出等は、別表第1のとおりとする。

(本人確認の範囲)

第3条　本人確認は、前条に規定する届出等をしようとする届出者等に対して行う。

(本人確認の方法等)

第4条　本人確認は、次の各号のいずれかに掲げる書類の提示を求めることにより行うものとする。ただし、別表第1第1号及び第6号の届出においては、第1号に規定する書類によるものとする。

(郵便等による届出等の取扱い)

第5条　第2条に規定する届出等(別表第1第1号並びに第6号に規定する転入届、転居届及び世帯変更届を除く。)を郵便等により行う場合には、届出者等の前条第1項に規定する書類の写しを添付させるものとする。ただし、当該書類の写しを添付することができない場合にあっては、別表第2第2号又は第3号に掲げる書類のいずれか1つの書類の写しを添付させ、届出者等の住所に送付するものとする。

(本人確認台帳)

第6条　町長は、本人確認及びお知らせの送付等の経緯を明らかにするため、本人確認台帳(様式第3号)を作成し、保存するものとする。

(書類の保存期間)

第7条　この告示により作成した書類の保存期間は、当該届出のあった日の翌年から起算し、5年とする。

(本人確認の記録に関する開示)

第8条　本人確認台帳は、非公開とする。ただし、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項に規定する照会及び他の法令等により開示が相当と認められるもの又は届出人及び利害関係人に特別な事由があると認められるものについては、この限りでない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。