令和４年６月から児童手当制度が変わります

現況届の提出が原則不要となります

　現況届は、毎年６月１日の状況を把握し、６月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

　小鹿野町では、令和４年度から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。

　ただし次の人は、引き続き現況届の提出が必要です。

　（提出が必要な人にのみ、小鹿野町から通知します）

（１）離婚協議中で配偶者と別居している人

（２）配偶者からの暴力等により、住民票登録が小鹿野町以外の人

（３）支給要件児童の戸籍や住民票がない人（いわゆる無戸籍児童）

（４）法人である未成年後見人、施設・里親の受給者

　※公務員の方は、所属先へのご確認をお願いします。

特例給付の支給に係わる所得上限額が新設されます

　所得が表（１）未満の場合、児童手当（月額１５，０００円又は１０，０００円）を支給します。

　所得が表（１）以上（２）未満の場合、特例給付（月額５，０００円）を支給します。

　【新設】所得が表（２）以上の場合、児童手当等は支給されません。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

 ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。