移住者支援情報

起業支援金

　都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
　なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
　都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。

起業支援金の対象

【対象者】次の①②③すべてを満たすことが必要です。

　①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
　②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
　③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

起業支援金交付までの流れ（例）

詳しくは「地方創生」HPをご覧ください

移住支援金

一定の条件で東京圏（ 東京都、千葉県、神奈川県）から小鹿野町に移住した方に、国及び埼玉県と協力し、 移住支援金（ 世帯100 万円、単身60 万円）を交付します。詳しい要件はこちらをご 覧ください。

移住支援金交付までの流れ（例）

詳しくは「地方創生」HPをご覧ください

定住促進奨励金　

転入してお家を建てられた方に対する補助制度

建物にかかる固定資産税相当額を最大５年間補助します。

対象

以下のすべてを満たす人

■小鹿野町に転入された人
■転入直前まで町外に継続して５年以上居住されていた人
■転入前、又は住民登録してから２年以内に自身が居住する家屋を取得された人（中古住宅を除く）
※転入前の住宅取得については、奨励金申請時に小鹿野町に住民登録をしている場合に限り補助金対象となります。　
■マイホーム取得奨励金の交付を受けていないこと

奨励金額

　取得した家屋に課税された固定資産税に相当する金額

交付期間

　交付初年度から５年間
　※小鹿野町町内事業者による建築でない場合は２年間

申請時期

　毎年２月１５日～３月１５日

申請に必要な書類　※(　)内は取得場所

　 奨励金交付申請書【RTF:100KB】

　●固定資産税納税証明書（小鹿野町役場税務課／おもてなし課）
　●家屋公課証明書（小鹿野町役場税務課／おもてなし課）
　■戸籍の附表の写し（小鹿野町役場住民課／おもてなし課）
　■家屋の登記簿謄本（さいたま地方法務局・秩父市局）
　■家屋の建築請負契約書の写し、または売買契約書の写し
　※２年目以降の申請の場合は、●の書類のみご用意ください。

申請の流れ

【事例】平成28年1月2日～平成29年1月1日の住宅取得で申請する場合
　　固定資産税の課税・納付は、平成29年度からとなるので、「申請時期は平成30年2月15日から」となります。

マイホーム取得奨励金

１５歳以下のお子さんがいる方がお家を建てられた際の補助制度br> br> 制度が改正され、交付対象が拡大しました。br> ◆変更点br> １　中古住宅を取得した場合も対象になりました。br> ２　夫婦いずれかの１親等内の直系尊属が同居する場合（いわゆる２世帯住宅）も対象になりました。br> ※平成３１年４月１日以降に住宅を取得した場合に対象となります。br> br>

対象

以下のすべてを満たす人
　■子育て世帯であること　（住宅を取得した年度に満１５歳以下の子どもがいる世帯）
　※夫婦いずれかの１親等内の直系尊属が同居する場合（いわゆる２世帯住宅）も含む ←New
■住宅を取得していること（中古住宅を含む）←New
　■平成２８年４月１日以降に住宅を取得していること　（中古住宅は除く）
　■町税、国民健康保険税の未納が無いこと
　■定住奨励金の交付を受けていないこと

奨励金額

■町内に住所を有する建設業者が住宅の建築を行った場合　20万円
■町外の建設業者が住宅の建築を行った場合　10万円
■中古住宅を取得した場合　10万円 ←New

申請時期

住宅取得後６カ月以内で随時受付

申請に必要な書類

　■マイホーム取得奨励金交付申請書【word】
　■世帯員全員分の住民票及び戸籍謄本（小鹿野町役場住民課／おもてなし課）
　■町税等納税証明書（小鹿野町役場税務課／おもてなし課）
　■住宅の建築請負契約書の写し、または売買契約書の写し
　■家屋の登記簿謄本（さいたま地方法務局 秩父市局）
　■その他町長が必要と認めた書類

申請の流れ

民間賃貸住宅家賃助成金

～新たに民間賃貸住宅に入居した「新婚世帯」又は「転入若年世帯」の家賃を助成します～

対象

以下の①②のいずれかに該当し、且つ【必須条件】のすべてを満たす世帯
　①結婚して２年以内で夫婦いずれも満４５歳以下の「新婚世帯」
　②転入した日において世帯員がいずれも満４５歳以下の「転入若年世帯（単身者可）」

【必須条件】

　■平成２８年４月１日以降に民間賃貸住宅に入居していること
　■過去にこの助成金の交付を受けていないこと
　■当該住宅を世帯員が所有もしくは所有者・法人の親族・役員でないこと
　■町税・国民健康保険税の未納が無いこと

奨励金額

１万円/月
　※家賃額が１万円に満たない場合はその額

交付期間

助成対象となった月から２４月(２年)以内

申請時期

毎年１月１５日～２月１５日
　※前年１月～１２月の間に支払った家賃について申請

申請に必要な書類

①民間賃貸住宅家賃助成金交付申請書 　②世帯員全員の住民票及び戸籍謄本 　③町税等納税証明書（国保税含む） 　④賃貸契約書の写し ※昨年度に引き続いての申請であり、契約の更新等が発生していない場合は不要です。 　⑤その他町長が必要と認めた書類

申請の流れ

【事例】平成３０年４月１日に民間賃貸住宅に入居した場合・・・
平成３０年４月～１２月までに支払った家賃についての申請となるため、「申請時期は平成３１年１月１５日から」となります。
また、平成３１年１月分からの助成金は、「翌年の１月１５日～２月１５日の間」に申請ください。