埼玉県小鹿野町

  • 音声読み上げ
  • 文字サイズ変更
    • 標準
  • 背景色変更
  • Foreign Language:
サイト内検索:
お問い合わせ

キャッシュレス決済導入支援金について

 新型コロナウイルスの感染リスクの低減及び消費者の利便性の向上を図るため、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者に対し、支援金を交付します。

 ※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済その他電子的な決済 

 手段のことを指します。

 

❑対象事業者

 小鹿野町内の店舗や事業所において、令和2年4月1日以後に初めてキャッシュレス決済を導入した事業者

 ※ 既にキャッシュレス決済を導入しており、新たに他のキャッシュレス決済を追加する場合は対象となりません。

 ※ 過去にキャッシュレス決済サービスを導入したことがある場合でも、契約の解除等により令和2年3月31日時点 

  においてキャッシュレス決済を利用していなければ対象となります。

 

❑支援金額

 1事業者につき、一律5万円

 

❑交付要綱

   ・小鹿野町キャッシュレス決済導入支援金交付要綱【PDF】

 

❑申請に必要な書類

以下の書類を記入の上、提出してください。

・申請書類チェック表【PDF】

【申請者共通(個人事業主・法人)】

1.キャッシュレス決済導入支援金申請書(様式第1号)

・キャッシュレス決済導入支援金交付申請書【RTF】

・キャッシュレス決済導入支援金交付申請書【PDF】

2.誓約書

    ・誓約書【PDF】

3.キャッシュレス決済を導入したことが分かる書類

  ・契約書がある場合は契約書の写し

  ・契約書がない場合は申込書等の写しとサービス開始が確認できる書類

4.店舗等において事業を営んでいることが分かる書類

  ・キャッシュレス決済を導入した店舗写真(外観、店内の導入箇所)

【個人事業主の方】

5 .事業を営んでいることを証明する書類

《令和元年12月31日以前から事業を営んでいる方》

  ・令和元年「確定申告書B第一表」の写し

    ※税務署の受付印があるものを提出してください(受付印がない場合は、以下の「よくある質問」をご確認 

    ください。)。

    ※電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を添付してくだ

    さい。  

    ※確定申告書の写しが提出できない場合はご相談ください。

《令和2年1月1日以後に事業を開始した方》

  ・開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写し(税務署受付印が押印されていること)又は 事業開始等報

  告書(事業開業・休業・廃業報告書)の写し(県税事務所の受付印等が押印されていること)

    ※開業届及び事業開始等報告書が提出できない場合はご相談ください。

【法人の場合】

5.事業を営んでいることを証明する書類

  ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)

 

❑申請方法

申請書類1から5を揃え、

小鹿野町役場両神庁舎・おもてなし課へご提出ください。

 

❑締切り

令和3年3月1日(月曜日)必着

 

 

 

❑よくある質問

Q1(法人の方)小鹿野町内に法人登記をしているが、導入する店舗は町外にある。この場合は対象となるか。

A1 小鹿野町内の店舗や事業所に導入することが必要なので、対象外となります。

 

Q2 (個人事業主の方)住民登録地は町外であるが、導入する店舗が町内であれば対象となるか。

A2 小鹿野町内の店舗や事業所に導入することが必要なので、対象となります。

 

Q3 通信販売は対象となるか。

A3   店頭等での対面販売を行う際に必要となるキャッシュレス決済が対象となるため、対象外となります。

 

Q4 対象となるキャッシュレス決済会社は限定されているか。

A4  限定していません。

    クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済等全ての決済サービス会社が対象です。

 

Q5 本支援金の対象外となる業種はあるか。

A5 以下の業種が対象外になります。

(1)政治又は宗教を目的とする事業

(2)その他、市長が不適当と認める事業

 

Q6 町内で5店舗を経営しており、3店舗については数年前からキャッシュレス決済を導入しているが、2店舗については令和2年4月1日以降に新たに導入した。この場合は2店舗分は対象となるのか。

A6  小鹿野町内の店舗や事業所に令和2年4月1日以降に新たに導入していますので、支援金の対象となります。

 ただし、支援金はあくまで1事業者につき5万円までとなっておりますのでご注意ください(店舗数に応じて金額は増えません)。

 

Q7 過去にキャッシュレス決済を導入したことがあるが、今回の新型コロナ感染症の影響を受け再度キャッシュレス決済を導入した。この場合は対象となるのか。

A7  過去にキャッシュレス決済を導入したことがある場合でも、令和2年3月31日時点において利用契約等を解除していれば、支援金の対象となります。

 

Q8 導入費用が掛からなかったが、対象となるか。

A8  導入費用が掛からなかった場合も対象となります。

   感染リスクの低減につながるサービスを導入するきっかけとなるよう支援金を支給するものです。

 

Q9 確定申告書B第一表に税務署の受付印がない場合はどうしたらよいか。

A9 税務署の受付印が押印されていない場合でも、以下の内容が確認できれば可とします。

•確定申告書B第一表以外の確定申告書類に税務署の受付印が押印されている(押印されたページを併せてご提出ください。)。

•青色申告会の受付印が押印されている。

•(電子申告の場合)確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を添付する。

•(電子申告の場合)確定申告書B第一表の上部に受付日時が印字されている。

※その他にも税務署に提出したことが分かる書類等がありましたらご相談ください。

 

Q10 令和2年1月1日以降に開業した個人事業主だが、開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写しや事業開始等報告書(事業開業・休業・廃業報告書)の写しが提出できない場合はどうしたらよいか。

A10 開業届(税務署に提出するもの)又は事業開始等報告書(県税事務所に提出するもの)の提出ができない場合には、営業許可書(保健所で発行するもの)等により、個人事業主であることを確認する必要がありますので、おもてなし課にご相談ください。

 

 

お問い合わせ

両神庁舎・おもてなし課

℡0494-79-1100