国民健康保険税の減免について

　新型コロナウイルスの影響で事業収入等が減少したことにより、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、申請により、国民健康保険税の減免を実施します。

対象となる世帯

　下記①または②のいずれかに当てはまる世帯

　①新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯

　②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、下　　

　　記ア～ウのすべてを満たす世帯

減免額及び減免割合

①の該当世帯➡減免額：全額

②の該当世帯➡減免額：(表１)の対象保険税額（Ｄ）に（表２）の免除の割合（Ｅ）を乗じた額　

（表１）※世帯の保険税額のうち、減少する収入にかかる保険税額を求める式です。

（表２）※世帯の主たる生計維持者の令和３年中の合計所得金額に応じて減免割合が異なります。

※１　事業等の廃止や失業の場合には、令和３年中の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を減免します。

※２　勤務先での解雇等による非自発的失業者の保険税軽減制度の該当となる方は、この減免制度ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用となります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。（非自発的失業者の保険税軽減制度）

■減免の例

１　令和３年中の世帯所得が世帯の主たる生計維持者の事業所得３５０万円のみの世帯の場合

　　減免額＝税額（令和４年度）×事業所得３５０万円÷世帯全体の所得３５０万円×減免割合８割

２　令和３年中の世帯所得が世帯の主たる生計維持者の事業所得２００万円と配偶者の給与所得１００万円の世帯の　

　　場合

　　減免額＝税額（令和４年度）×事業所得２００万円÷世帯全体の所得３００万円×減免割合１０割

　　※減免割合は１０割ですが、世帯の主たる生計維持者の所得が世帯全体の所得を占める割合が３分の２なので、　　　

　　　減免額は税額の３分の２の額となります。

減免の対象となる保険税の範囲

　原則として、令和４年度分の国民健康保険税であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの。

申請に必要な書類

①に該当する世帯　　次のアとイ

　ア　国民健康保険税減免申請書　【Word:16KB】　

　イ　新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類（医師の診断書等）

②に該当する世帯　　次のアとウと添付書類（年度の違いに注意してください）

　ア　国民健康保険税減免申請書　【Word:16KB】

　ウ　収入見込額計算書　【Word:14KB】

　エ　世帯の主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細など、収入状況が確認できる書類等

申請期限

　原則として、納期限７日前まで　　※早めのご相談・申請をお願いいたします。

その他の減免制度

　新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合にも国民健康保険税の減免が受けられます。

　詳細はこちらをご覧ください。（非自発的失業者の保険税軽減制度）

　■制度に関する疑問点などは、下記担当までお気軽にご相談ください。