新型コロナウイルスの影響で事業収入等が減少したことにより、国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、申請により、国民健康保険税の減免を実施します。

 

【対象となる方】

　下記①または②のいずれかに当てはまる世帯

①新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、下記ア～ウのすべてを満たす世帯

世帯主の ア　今年の見込み事業収入等（事業、不動産、山林又は給与収入）のいずれかが、 前年に比べて３割以上減少する見込みであること イ　前年の合計所得額が１，０００万円以下であること ウ　減少した事業収入等にかかる所得以外の前年所得金額の合計が４００万円以下 であること

【減免割合及び減免額】

①の該当世帯

　減免額：全額

②の該当世帯

　減免額：(表１)の対象保険税額（Ｄ）に（表２）の免除の割合（Ｅ）を乗じた額　

（表１）※世帯の保険税額のうち、減少する収入にかかる保険税額を求める式です。

対象保険税額(Ｄ)＝(Ａ)×(Ｂ)÷(Ｃ)

(Ａ)：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 (Ｂ)：減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額 　　（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） (Ｃ)：納税義務者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の 　　　合計所得金額

（表２）※世帯主の前年の合計所得金額に応じて減免割合が異なります。

世帯主の前年の合計所得金額区分	免除の割合(Ｅ)
３００万円以下であるとき	１０分の１０
４００万円以下であるとき	１０分の８
５５０万円以下であるとき	１０分の６
７５０万円以下であるとき	１０分の４
１，０００万円以下であるとき	１０分の２

※１　事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を減免します。

※２　勤務先での解雇等による非自発的失業者の保険税軽減制度の該当となる方は、この

減免制度ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。（非自発的失業者の保険税軽減制度）

　           

１　世帯主の事業所得３５０万円のみの世帯の場合

　減免額＝税額×事業所得３５０万円÷世帯全体の所得３５０万円×減免割合８割

２　世帯主の事業所得２００万円と配偶者の給与所得１００万円の世帯の場合

　減免額＝税額×事業所得２００万円÷世帯全体の所得３００万円×減免割合１０割

　・・・減免割合は１０割ですが、世帯主の所得が世帯全体の所得を占める割合が３分の２なので、減免額は税額の３分の２の　　　

　額となります。

【減免の対象となる保険税の範囲】

　令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの。

【申請に必要な書類】

①に該当する世帯　　次のアとイ

　ア　国民健康保険税減免申請書　

　イ　新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類（医師の診断書等）

②に該当する世帯　　次のアとウと添付書類【年度の違いに注意してください】

　ア　国民健康保険税減免申請書　

　ウ　収入見込額計算書　

　エ　世帯主の事業帳簿や給与明細など、収入状況が確認できる書類等

【申請期限】

年度	期別	期限
令和元年度	８期分	令和２年７月２７日
令和２年度	１期から８期分	各期別の納期限７日前まで （１期の場合：令和２年７月２７日） ※納期を過ぎた分は減免できません。

【その他の減免制度】

　新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模

縮小、倒産などの理由により失業した場合にも国民健康保険税の減免が受けられ

ます。

　詳細はこちらをご覧ください。（非自発的失業者の保険税軽減制度）

　 

　制度に関する疑問点などは、下記担当までお気軽にご相談ください。

　

お問い合わせ	小鹿野庁舎・税務課 ℡75-4125　 Ｅ-mail：zei@town.ogano.lg.jp