物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住人税非課税世帯等に対して、１世帯当り５万円を支給するものです。

 

支給対象者

１　 基準日（令和4年9月30日）において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

 

２　令和４年１月から令和４年１２月までに家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

 

給付額

１世帯当たり５万円

 

給付手続等

１　住民税非課税世帯

　令和４年１２月上旬に対象となる世帯へ「確認書」を送付します。

　確認書に必要事項を記入し、令和５年１月３１日までに町にご返送ください。

　確認書を受理した日から２週間程度を目安に順次指定の口座に振り込みます。

 

２　家計急変世帯

　住民登録のある市区町村に申請してください。申請書はホームページからダウンロードしていただくか、保健福祉センター内福祉課にご用意してあります。

　なお、申請には給与明細書などの収入が確認できる書類、本人確認ができる書類の写し受取口座を確認できる書類の写しが必要となります。

　提出期限は令和５年１月３１日です。

 

　　■申請書（PDF形式）

　　■申立書（PDF形式）

 

※住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 

内閣府ホームページ

https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html