埼玉県小鹿野町

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生産性向上特別措置法に係る支援について

 平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されたことにともない、個人事業主を含む中小企業者向けの新たな支援及び優遇措置が設けられました。先端設備等を導入する際の支援措置を講ずることで、事業者の生産性向上のための設備投資を加速させることを目的としています。

支援を受けるにあたっては、先端設備等導入計画を策定し、町から認定を受ける必要があります。
計画の策定及び認定については、下記のリンクからご確認ください。

 

■生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の概要

 

 

支援措置について

固定資産税の特例措置

 先端設備等導入計画に位置付けられ、下記の要件を満たした先端設備等に対する固定資産税の負担が新たに課税対象となる年度から3年間ゼロとなります。

 

対象者 基本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具設備(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(※) (60万円以上/14年以内)

  (※)家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件 生産、販売活動費の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロに軽減

 対象設備について、旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する設備であることについて、工業会の証明書が必要です。
 詳しくは、以下のリンクにてご覧ください。

 

中小企業庁ホームページ(工業会等の証明書について)(外部サイト)

 

※支援の適用には税申告の際に、「特例該当資産申告書」と、先端設備等導入計画の認定書の写しを添付します。詳しくは、小鹿野庁舎・税務課(℡75-4124)にお問い合わせください。

 

計画に基づく事業に必要な資金繰り支援(信用保証)

 中小企業信用保険法の特例があります。詳しくは、金融機関にお問い合わせください。

 

国の一部補助金における優先採択や補助率の引上げ

 下記の補助金は、町で受付事務を行っておりませんので、詳細につきましては、各補助金事務局へお問い合わせください。

 

■ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)(外部サイト)

埼玉県中小企業団体中央会

 

■小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(外部サイト)

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局)

 

■平成30年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)(外部サイト)中小企業庁

 

■サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(外部サイト)

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)