住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について
趣旨
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当り10万円を支給するものです。
支給対象者
■対象は次の1、2いずれかに該当する世帯です。
1 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2 令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯
と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
※1、2いずれも住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
※1、2いずれか一方のみしか受給できません。
※1、2いずれかを令和3年度分としてすでに受給した世帯は対象外です。
給付額
1世帯当たり10万円
給付手続等
■住民税非課税世帯
令和4年7月上旬に対象となる世帯へ「確認書」を送付します。
確認書に必要事項を記入し、通知日から3か月以内に町にご返送ください。(9月30日まで)
確認書を受理した日から2週間以内に順次指定の口座に振り込みます。
■家計急変世帯
住民登録のある市区町村に申請してください。申請書はホームページからダウンロードしていただくか、保健福祉センター内福祉課にご用意してあります。
なお、申請には給与明細書などの収入が確認できる書類、本人確認ができる書類の写し受取口座を確認できる書類の写しが必要となります。
■提出期限は令和4年9月30日です。
■申請書【PDF:441KB】【Excel:152KB】
■申立書【PDF:837KB】【Excel:185KB】
※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
※住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
お問い合わせ |
保健福祉センター 福祉課 TEL 0494-75-4109 |
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