(趣旨)

第1条　この告示は、遊休農地等の解消及び有効活用を図るため、遊休農地等の再生利用に要する経費に対し、予算の範囲内において、遊休農地等活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「遊休農地等」とは、現に耕作の目的に供されていないかつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地及び草刈り等により維持管理のみされている農地をいう。

(補助対象者及び経費)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、前条第2項に該当する補助対象経費の10分の8とし、15万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助対象外事業等)

第5条　補助対象事業が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付対象としないものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める期間内に、遊休農地等活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(補助金の変更申請及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る申請内容に変更が生じたときは、遊休農地等活用事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に当該変更に係る関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、遊休農地等活用事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、遊休農地等活用事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、遊休農地等活用事業補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(経過報告等)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3年間、農地の状況について遊休農地等活用事業補助金経過報告書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添えて町長に報告するものとする。

(補助金の交付決定の取消等)

第13条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(努力義務)

第14条　補助事業者は、補助事業により導入した新たな作物や技術により農業所得の向上を図るとともに、農業後継者や地域農業者への情報提供に努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。