(目的)

第1条　この訓令は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、既に課税客体として存在していない又はその所在が確認できないにもかかわらず、何らかの理由により道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は小鹿野町税条例(平成17年小鹿野町条例第56号)第87条の規定による申告がなされておらず、軽自動車税が課税され続けている場合において、当該軽自動車等の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、軽自動車税の課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、課税保留等とは、道路運送車両法の規定により登録されている軽自動車について自動車検査証の有効期限の更新がなされず、事実上運行されていないと推定されるもの及び軽自動車等が滅失又は解体等により運行されていないと認められるものに係る軽自動車税の課税を保留又は取消しすることをいう。

(課税保留等の基準)

第3条　課税保留等の基準は、別表に定めるとおりとする。

(申告)

第4条　前条の規定に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車等使用不能申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)により申告するものとする。

(課税保留等の処理及び決定方法)

第5条　町長は、前条の規定による申告があった場合、軽自動車税課税保留等調査書(様式第2号)を作成し、課税保留等の可否を決定するものとする。

(課税保留等台帳)

第6条　前条の規定により課税保留等を決定した軽自動車等(以下「課税保留軽自動車」という。)については、軽自動車税課税保留等台帳(様式第3号)に記載するものとする。

(課税保留後の調査)

第7条　課税保留軽自動車については、引き続きその所在等について調査を行うものとする。

(課税保留等の取消し)

第8条　課税保留軽自動車について、課税保留等を決定した後において課税保留等の対象とならない事実を確認したときは、原則として課税保留等を開始した年度に遡って課税するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。