○小鹿野町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業事務取扱要綱

令和5年6月19日

告示第63号

(通則)

第1条 小鹿野町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業(以下「事業」という。)については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和5年8月15日付け健発0815第14号厚生労働省健康局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において協力金を支給する。

(事業の目的)

第2条 事業は、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、個別接種に協力する診療所(以下「医療機関」という。)の取組の支援を目的とする。

(支給の対象)

第3条 支給の対象者は、医療機関のうち、別表の第1欄に定める事業区分ごとに、第2欄に定める要件を満たす者とする。

(支給額)

第4条 支給額は、別表の第1欄に定める事業区分ごとに、第3欄に定める基準額によって算出した額とする。

2 支給額は、実施要綱に定める期間(以下「支給対象期間」という。)ごとに算出する。

(請求手続)

第5条 協力金を請求しようとする医療機関は、各支給対象期間ごとに次に掲げる書類を町長に提出することとする。

(1) 新型コロナウイルスワクチン接種の実績報告書(様式第1号。以下「実績報告書」という。)

(2) 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業に係る請求書(様式第2号)

(3) 振込先金融機関口座の確認書類の写し

(4) その他町長が定める書類

2 提出期間は、各支給対象期間の最終日の翌日から当該最終日が属する月の最終日までとする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、町長が別に定める期間とする。

3 本条第1項の請求をした医療機関が、第2項の提出期間後にやむを得ない事情により請求額を変更しようとする場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出することとする。

(1) 新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業に係る請求書(変更請求)(様式第3号)

(2) 実績報告書

(3) その他町長が定める書類

4 前項の提出期間は、町長が別に定める期間とする。

(支給の決定)

第6条 町長は、前条による請求があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは協力金を支給する。

2 町長は、請求内容に不備又は疑義が見つかったときは、内容の補正又は追加書類の提出を指示することができる。

3 前項に基づく指示を受けた医療機関は、遅滞なく対応を完了しなければならない。

(支払方法)

第7条 協力金の支払いは、支給の決定後、口座振替により行う。

(変更、取消し及び返還)

第8条 町長は、協力金支給の決定を受けた者(以下「被支給決定者」という。)が、請求内容が変更になり要件に該当しなくなった場合や、偽りその他不正な手段により、協力金の支給を受けようとした事実が判明した場合は、支給の決定の変更又は取消しを行うものとする。

2 前項の規定は、協力金の支払い後においても適用があるものとする。

3 第1項の規定による変更又は取消しを行った場合は、町長は、協力金を小鹿野町に返還するよう被支給決定者に命ずることができる。

4 第1項から前項までの規定は、協力金の請求を行い支給の決定を受けた者が、協力金の返還を希望する場合について準用する。

5 第1項のうち、偽りその他不正な手段により、協力金の支給を受けようとした事実が判明した場合は、町長は、協力金と同額の違約金の支払いを被支給決定者に求めることができる。

(検査及び報告)

第9条 町長は、協力金の適正な支給のため、必要に応じて請求者に対し、検査、報告その他必要な措置を求めることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年5月1日から適用する。

(令和5年8月25日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行し、令和5年8月15日から適用する。

別表(第3条関係)

1 事業区分

2 要件

3 基準額

小鹿野町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業

・週100回以上の接種を各支給対象期間中に4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して基準額を支給する。

・上記の取組にかかる支援を受ける医療機関は、時間外、夜間又は休日にかかる接種体制を用意していること。

回数あたり2,000円

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小鹿野町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業事務取扱要綱

令和5年6月19日 告示第63号

(令和5年8月25日施行)