(趣旨)

第1条　この告示は、歴史と風土を生かした景観整備を図るため、町内の観光事業者が行う建造物の改修、修繕又は施設の整備(以下「改修等」という。)に要する経費について、当該事業者に対し、予算の範囲内において街なみ景観整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、前条第2号に規定する補助事業者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の1／4とし、上限100万円とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、街なみ景観整備事業補助金交付申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の内容が適当であると認めたときは、街なみ景観整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、規則第13条の規定に基づき、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則第9条の規定に基づき、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、街なみ景観整備事業補助金実績報告書(様式第3号。次条において「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助事業完了の日から1月以内又は補助事業実施年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、街なみ景観整備事業補助金確定通知書(様式第4号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。