(趣旨)

第1条　この訓令は、固定資産税に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条に規定する相続による納税義務の承継並びに法第343条第2項に規定する現に所有している者(以下「現に所有している者」という。)を納税義務者として賦課するための事務処理方法を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(死亡又は法人の消滅等に関する調査)

第3条　徴税吏員は、所有者として登記又は登録されている個人が死亡していること、又は所有者として登記又は土地課税台帳若しくは家屋課税台帳に登録されている法人(以下「登録されている法人」という。)が消滅していること等に関し調査しなければならない。

(現に所有している者の届出)

第4条　前条に規定する調査の結果、所有者として登記又は登録されている法人が消滅していることが判明した場合、町長は、現に所有している者に次に掲げる事項を登記又は登録されている法人が消滅した年の翌年1月31日までに届け出させるものとする。

(相続人代表者への納税通知書の送付)

第5条　賦課期日から納税通知書発送宛名入力締切までの間に、所有者が死亡し、相続人から指定届の提出があったときは、当該年度の納税通知書は、相続人代表者に送付する。

(指定届の送付)

第6条　所有者として登記又は登録されている個人が死亡し、その相続人から指定届の提出がない場合は、次に掲げる順序により、相続人に指定届を送付する。

(指定通知書の送付順位)

第7条　相続人への指定通知書の送付の順位は、次に掲げる順序による。

(届出書(法人)の送付)

第8条　所有者として登記又は登録されている法人が消滅し、その清算人等から届出書(法人)の提出がない場合は、清算人等に届出書(法人)を送付する。この場合において、届出書(法人)の提出期限は、送付した日から2箇月以内とする。

(現に所有している者の認定)

第9条　町は、次に掲げる者を現に所有している者として認定する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。