(趣旨)

第1条　この告示は、針広混交林の造成及び荒廃森林の再生を行い、水源涵養機能、土砂流出・崩壊防止機能等の公益的機能を高度に発揮させるとともに、スギ・ヒノキ花粉の削減や自然災害の未然防止を図るため、予算の範囲内において森林整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に森林を所有する者又は町内に森林を所有する者から森林整備の委託を受けた者とする。

(補助対象森林)

第3条　補助金の交付の対象となる森林は、森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林であって、次の各号のいずれにも該当する森林とする。ただし、次条第3号に規定する危険木等伐採事業及び第4号に規定する森林遊歩道については、全ての森林とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、町長が別に定める単価に事業実施数量を乗じた額と補助対象経費の額のいずれか低い額(その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、森林整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは森林整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきでないと認めたときは森林整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付決定等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、森林整備事業補助金変更交付・中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、森林整備事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかに調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、森林整備事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに森林整備事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。