(目的)

第1条　この告示は、自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム(以下「対象設備」という。)を設置等する者に対し、予算の範囲内において住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、家庭での自然エネルギーの普及及び二酸化炭素排出量の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し、又は町内に居住を予定し、かつ、自ら居住若しくは居住する予定の住宅(併用住宅の場合、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。)に対象設備を設置、又は対象設備が設置された建売住宅を購入し、自ら電力会社と受電契約を結び、かつ、余剰電力の買取契約を結ぶ者又はPPAモデル(第三者所有モデル)のサブスクリプション契約を結ぶ者とする。

(補助対象設備)

第3条　補助の対象となる設備は、別表中欄に定める要件を満たす対象設備で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　町が交付する補助金の額は、別表左欄に掲げる対象設備の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、対象設備の設置等を中止し、又は廃止する場合は速やかに住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置等中止(廃止)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、対象設備の設置等が完了した日から起算して30日以内又は補助年度の3月25日のいずれか早い期日までに、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金額の確定を受けた補助事業者は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助対象事業の経理等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類を保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　町長は、補助事業者が当該対象設備を補助金等の交付の目的に反して使用し、不適正に維持管理し、除却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供した場合は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金返還命令書(様式第8号)により当該補助金の返還を命じるものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

(報告)

第13条　町長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。