○小鹿野町産後ケア事業実施要綱
令和4年3月17日
告示第119号
(目的)
第1条 この告示は、出産後において家族等から援助を受けることが困難で、育児支援を必要とする母子を対象に、心身のケアや育児の支援その他母子の健康の維持及び増進を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を実施することにより、母親の心身の安定と育児不安の解消を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 産後ケア事業の実施主体は、町とする。
2 町長は、産後ケア事業の運営を効果的に実施できると認められるときは、その全部又は一部を委託することができる。
(対象者)
第3条 産後ケア事業の対象となる者は、町内に住所を有する母子であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 産後に心身の不調又は育児不安等がある者
(2) その他特に支援が必要と認められる者
2 対象とならない者は、次に掲げる者とする。
(1) 母子のいずれかが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症に罹患している者
(2) 母親に心身の不調や疾患があり、医療的介入の必要がある者。ただし、医師により産後ケア事業において対応が可能であると判断した場合にはこの限りではない。
(1) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所であること。
(2) 産後ケア事業を利用する母子(以下「利用者」という。)に宿泊型又は通所型によるサービスを提供するための個室(利用者1組当たりの床面積が6.3平方メートル以上の個室に限る。)を有すること。
(3) 宿泊型は、入浴施設及び沐浴施設、通所型は沐浴施設を有すること。
(4) 母体ケア、乳児ケア、育児指導、相談等を行う助産師、保健師又は看護師を1日につき1名以上配置すること(この場合において、当該助産師、保健師又は看護師は産後ケア事業の専任であることを要しない。)。
(5) 栄養を考慮した食事(宿泊型にあっては1泊2日で昼食2回、夕食1回及び朝食1回、以後1泊ごとに夕食、朝食及び昼食各1回とし、通所型にあっては昼食1回とする。)を提供できること。
(6) 次条に規定する産後ケア事業を提供できること。
(7) 必要に応じて支援を受けられる医師と連携できる体制の整備がなされていること。
(8) 町と適切な連絡体制が確保できること。
(事業内容)
第5条 産後ケア事業は、次に掲げる業務とする。
(1) 母親の身体的ケア並びに母子の保健指導及び栄養指導
(2) 母親の心理的ケア
(3) 適切な授乳が実施できるためのケア(乳房ケアを含む。)
(4) 育児に必要な手技についての具体的な指導及び相談
(5) 生活の相談及び支援
(6) その他必要な相談、保健指導及び情報提供
(1) 宿泊型 母子が安全かつ快適に過ごせる支援を宿泊できる施設において提供する事業。対象者を宿泊させ、休養の機会を提供するとともに、心身のケア、育児サポート等のきめ細かい支援を実施する。
(2) 通所型 母子が安全かつ快適に過ごせる支援を一時的施設において提供する事業。対象者に日帰りで施設を利用させ、休養の機会を提供するとともに、心身のケア、育児サポート等のきめ細かい支援を実施する。
(3) 訪問型 産後の母子に対する支援を、母子の居宅において提供する事業。対象者の自宅に訪問し、心身のケア、育児サポート等のきめ細かい支援を実施する。
(利用日数等)
第7条 産後ケア事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型を合算して7日を上限とする。期間及び時間は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認めた場合には、その日数及び期間を延長することができる。
(実施時間)
第8条 宿泊型の実施は、午前11時までには入所し、翌日以後の午後4時に退所することを原則とし、利用者の希望を踏まえて事業者が決定するものとする。
2 通所型の実施は、原則6時間までとし、利用者の希望を踏まえて事業者が決定するものとする。
3 訪問型の実施は、1日当たり2時間までとし、多胎児の場合は3時間までとする。
(申請)
第9条 産後ケア事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を利用日の3日前(土日祝日は、日数に含まない。)までに町長に提出するものとする。ただし、町長が緊急を要すると認める場合にあっては、この限りではない。
2 町は、産後ケア事業の利用を承認したときは、事業者に対し、利用者に関する必要な情報を産後ケア事業依頼書(様式第4号)により提供するものとする。
3 事業者及び利用者は、産後ケア事業の開始前にその利用に係る必要な調整等を行うものとする。この場合において、事業者は、利用者に産後ケア事業の内容を説明しなければならない。
(利用者負担額)
第13条 利用者は、別表第3に定める金額(以下「利用者負担額」という。)を事業者に対し直接支払うものとする。なお、多胎児の場合は、利用者の追加負担はないものとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する場合
(2) 当該年度の町民税が非課税の世帯に属する場合。ただし、申請月が4月から5月の場合は、前年度の町民税が非課税の世帯に属する場合とする。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(準備行為)
2 第2条第2項の規定による産後ケア事業の委託をするための手続きその他この産後ケア事業の実施に関し必要な準備行為は、この告示の施行前においても、行うことができる。
附則(令和5年3月30日告示第40号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
事業種別 | 利用日数・回数 | 利用期間 | 利用時間 |
宿泊型 | 合算して原則7日以内 (分割利用可) | 産後3箇月未満 | 医療機関が指定する時間 |
通所型 | 産後1年未満 | 6時間以内 | |
訪問型 | 2時間以内 |
宿泊型の利用の初日及び最終日は、それぞれ1日とみなす。
利用時間は利用者の希望により短縮できるものとする。
訪問型の利用は、平日の午前9時から午後5時まで(祝日、年末年始を除く。)とする。
別表第2(第12条関係) 委託基準額
委託料等 事業種別 | 委託料 | 2人目以降の多胎児1人あたりの加算額 |
宿泊型(1日あたり) | (自院出産) 25,000円 ※他院出産の場合は、初日に5,000円加算する。 | 8,500円 |
通所型(1回あたり) | 16,000円 | 6,000円 |
訪問型(1回あたり) | 8,000円 | 1,000円 |
別表第3 (第13条関係)利用者負担額
負担額区分 事業種別 | 課税世帯 | 町民税非課税世帯 | 生活保護受給世帯 |
宿泊型(1日あたり) | 5,000円 | 1,250円 | 0円 |
通所型(1回あたり) | 3,200円 | 800円 | 0円 |
訪問型(1回あたり) | 1,600円 | 400円 | 0円 |
