(目的)

第1条　この告示は、町内に工場又は事業所を有し、企業活動において、大量に水道を使用する事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で小鹿野町大口水道使用事業者補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、事業者の水道料金負担を軽減することに寄与し、地域産業の保護及び振興を目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象の水道使用料)

第3条　補助金の対象となる水道使用料は、町内の工場又は事業所等における年間の水道使用料のうち、製造過程等の事業に使用したものとする。

(補助金の交付対象期間)

第4条　補助金の対象となる期間は、補助金を受けようとする年度の前年度1月から当該年度12月までの1年間(以下「対象期間」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、年間の水道使用料に算定される水道使用量が4,000立方メートルを超えた分に対して、1立方メートルあたり15円を補助するものとする。ただし、100万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水道料助成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には、申請者に水道料助成補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、水道料助成補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の取消し等)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。