(目的)

第1条　この告示は、生鮮食料品及び日常生活用品(以下「食料品等」という。)の移動販売をし、又はしようとする者に対し、販売地域の町民の見守り活動に協力する場合において、補助金を交付することにより、食料品等の購入が困難な地域を解消し、高齢者をはじめとする町民の生活を守り、生活の利便性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に定める要件のすべてに該当する者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、移動販売車等の購入及び事業の運営に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の上限額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、地域移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請(以下「申請」という。)があった場合において、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、地域移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(計画の変更)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、地域移動販売支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に第6条各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績の報告)

第9条　補助事業者は、事業を実施した年度の終了後速やかに地域移動販売支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容を審査し、必要に応じて購入した移動販売車又は車庫(以下「移動販売車等」という。)の現地調査を行い、事業の運営に要する経費が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、地域移動販売支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、地域移動販売支援事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第12条　町長は、第9条の規定による実績報告があった場合において、移動販売車等及び事業の運営に要する経費の使用が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の保全)

第14条　補助事業者は、補助金により購入した移動販売車を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。