(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)その他の法令に定めるもののほか、法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の届出等に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の開始の届出)

第2条　法第34条の8第2項の規定による事業の開始の届出は、次に掲げる書類により行うものとする。

(事業の変更の届出)

第3条　法第34条の8第3項の規定による事業の変更の届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第4号)その他必要な書類により行うものとする。ただし、町長が軽徴な変更と認める場合は、この限りでない。

(事業の廃止又は休止の届出)

第4条　法第34条の8第4項の規定による事業の廃止又は休止の届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第5号)その他必要な書類により行うものとする。

(重大な事故の報告)

第5条　事業を行う者は、事業を利用している児童に対する支援の提供により重大な事故が生じた場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書(様式第6号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の届出等に関し必要な事項は、町長が別に定める。