(趣旨)

第1条　この告示は、小鹿野町地域おこし協力隊設置規則(平成29年小鹿野町規則第1号。以下「設置規則」という。)に規定する地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)に対し、予算の範囲内において小鹿野町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、設置規則第2条第2項に規定する任用型隊員とする。

(補助対象経費及び金額)

第3条　補助の対象となる経費及び金額は、別表のとおりとする。

(備品の取扱)

第4条　地域おこし協力隊活動期間中に活動に要する経費で購入した備品の所有権は、町に帰属するものとする。ただし、地域おこし協力隊の任期終了後も継続して小鹿野町に居住し、活動を行っていく場合は引き続き使用することができるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする隊員は、地域おこし協力隊活動費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、地域おこし協力隊活動費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした隊員に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　補助金の交付決定を受けた隊員は、交付申請時の内容に変更が生じた場合は、地域おこし協力隊活動費等補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金の交付は、原則として1月を単位とする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた隊員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第10条　補助金の交付を受けた隊員は、町長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面又は口頭で報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた隊員は、補助事業の完了後、地域おこし協力隊活動費等補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、地域おこし協力隊活動費等補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(書類の整備保管)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。