○小鹿野町総合教育会議設置要綱

平成29年2月16日

告示第4号

(設置)

第1条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、町長と教育委員会が十分な意思の疎通を図り、連携して効果的な教育行政の推進を図るため、小鹿野町総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、法第1条の4第1項の規定により、次に掲げる事項についての協議及び次条に掲げる構成員の事務の調整を行う。

(1) 小鹿野町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議

(2) 小鹿野町の教育を行うための諸条件の整備その他町の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策

(3) 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

(組織)

第3条 会議は、町長及び教育委員会をもって構成する。

(会議)

第4条 会議は、町長が招集する。

2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、町長に対し協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。

3 会議において構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。

(意見聴取)

第5条 会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条 会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(議事録)

第7条 町長は、会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表する。ただし、前条ただし書きの規定に該当する場合にあっては、公表しないことができる。

(庶務)

第8条 会議の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会議が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

小鹿野町総合教育会議設置要綱

平成29年2月16日 告示第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成29年2月16日 告示第4号