○小鹿野町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成24年3月23日

告示第16号

(目的)

第1条 この告示は、在宅において常時病臥の状態等にある高齢者及び重度心身障害者に対し、日常生活用具の給付又は貸与を行うことにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(給付)

第2条 給付する日常生活用具(以下「給付用具」という。)及び対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 給付用具 紙おむつ

(2) 対象者 傷病等により常時病臥となった状態又はこれに準ずる状態が概ね3箇月以上続いている者で、次に掲げるいずれかに該当するものとする。

 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条及び第27条に規定する要介護認定を受けた者で、当該要介護度が5若しくは4又は3の状態にあるもの

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級若しくは2級又は3級に該当するもの

 埼玉県療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が((A))又はAに該当するもの

 上記に掲げる者のほか、特段の事由があると認められるもの

(貸与)

第3条 貸与する日常生活用具(以下「貸与用具」という。)及び対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 貸与用具 簡易ベッド、エアマット、車いす

(2) 対象者 要介護認定における要介護度2未満若しくは認定において非該当となった者又は要介護認定未申請の者で、次に掲げるいずれかに該当するものとする。

 簡易ベッド及びエアマット 傷病等により常時病臥となった状態又はこれに準ずる状態となった者

 車いす 傷病等により歩行が困難な状態となった者

(申請)

第4条 日常生活用具の給付又は貸与を受けようとする者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 給付用具に係る前項の申請を行う場合は、対象者の地区を担当する民生・児童委員の意見を付するものとする。

(決定)

第5条 前条の規定による申請があったときは、速やかに給付又は貸与の可否を決定し、日常生活用具給付(貸与)決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(届出義務)

第6条 前条の規定による決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに貸与された日常生活用具を返却し、又は届け出なければならない。

(1) 貸与用具の貸与期間が満了するとき。

(2) 小鹿野町に住所を有しなくなるとき。

(3) 第2条第2号又は第3条第2号の規定に該当しなくなったとき。

(4) 医療機関への入院又は介護施設等への入所が決定したとき。

(5) 貸与用具を破損し、又は滅失したとき。

(損害賠償義務)

第7条 第5条の規定による決定を受けた者が前条第5号に該当するときは、当該破損又は滅失により生じた損害を賠償しなければならない。ただし、当該破損等について相当の事情があると認められる場合は、この限りでない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行のために必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(小鹿野町老人等日常生活用具給付等事業実施要綱の廃止)

2 小鹿野町老人等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成17年小鹿野町告示第15号)は、廃止する。

(小鹿野町紙おむつ排出用ごみ袋支給取扱要綱の一部改正)

3 小鹿野町紙おむつ排出用ごみ袋支給取扱要綱(平成23年小鹿野町告示第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

4 この告示の施行の日の前日までに、この告示による廃止前の「小鹿野町老人等日常生活用具給付等事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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小鹿野町日常生活用具給付等事業実施要綱

平成24年3月23日 告示第16号

(平成24年4月1日施行)