○小鹿野町合併処理浄化槽転換費補助金交付要綱

平成23年4月1日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、高性能な合併処理浄化槽を普及促進し、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と環境衛生の向上に資するため、単独処理浄化槽及びくみ取り式便槽撤去から合併処理浄化槽に転換した場合の撤去又は配管に要する費用に対し、補助金を交付することを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年小鹿野町規則第43号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 単独処理浄化槽等 単独処理浄化槽とくみ取り式便槽をいう。

(3) 単独処理浄化槽 し尿のみを処理する浄化槽をいう。

(4) くみ取り式便槽 し尿を一時貯留する便槽をいう。

(5) 合併処理浄化槽 し尿及び雑排水を処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率95パーセント以上、放流水のBOD10mg/l(日間平均値)以下及び全窒素(以下「T―N」という。)の除去率が80パーセント以上、放流水のT―N10mg/l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(6) 配管 生活排水を浄化槽に流入させるため及び浄化槽で処理した水を公共用水域に放流させるために必要な管を布設することをいう。

(補助対象)

第3条 補助対象となる事業は、小鹿野町浄化槽市町村整備推進事業に基づき設置する合併浄化槽に伴い撤去又は配管するもので、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) この補助金を受けて単独処理浄化槽等を撤去し、町が進める合併処理浄化槽の設置に協力すること。

(2) 町税等を滞納していないこと。

(3) 1家屋に2基以上の単独処理浄化槽等の撤去が生ずる場合も、補助金は1基分であること。

(4) くみ取り式便槽の撤去容積が、1.0立方メートル以上であること。

(5) 配管については、全ての生活排水を浄化槽へ流入させるように接続すること。

(6) その他町長が必要と認めた場合

(補助金額)

第4条 補助金額は、合併処理浄化槽への転換工事に要する額とし、合併処理浄化槽1基につき、次のとおりとする。

(1) 単独処理浄化槽又はくみ取り式便槽の撤去に要する費用として10万円

(2) 配管工事に要する額(当該額が20万円を超える場合にあっては、20万円)

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽転換費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 建築確認通知書又は浄化槽設置届書の写し

(2) 設置場所の案内図

(3) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の決定及び通知書類)

第6条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては合併処理浄化槽転換費補助金交付決定通知書(様式第2号)、補助金を交付しないと決定した者に対しては合併処理浄化槽転換費補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽転換費補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内に、合併処理浄化槽転換費事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 工事写真

(2) その他町長が必要と認めた書類

2 前項の規定による最終報告期日は、3月31日とする。

(交付額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、合併処理浄化槽転換費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 町長は、補助金の交付額の決定後、合併処理浄化槽転換費補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 町長は、補助事業を適正に執行するため、単独処理浄化槽等の撤去及び合併処理浄化槽の設置工事状況を確認する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(小鹿野町単独処理浄化槽等撤去補助金交付要綱の廃止)

2 小鹿野町単独処理浄化槽等撤去補助金交付要綱(平成17年小鹿野町告示第56号)は廃止する。

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小鹿野町合併処理浄化槽転換費補助金交付要綱

平成23年4月1日 告示第23号

(平成23年4月1日施行)