○小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例施行規則

平成22年9月27日

規則第10号

(固定資産税の課税免除の申告等)

第1条 この規則は、小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例(平成22年小鹿野町条例第17号。以下「条例」という。)第2条第2項の申告をしようとする者は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の3月31日までに、小鹿野町過疎地域における町税特例適用申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申告書には、次に掲げる書類(家屋の取得に係る申告にあっては、第1号及び第3号から第6号までに掲げる書類、機械・装置の取得に係る申告にあっては、第1号第5号及び第6号に掲げる書類並びに機械装置の図面)を添付しなければならない。

(1) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項において準用する同法第11条第3項又は同法第45条第2項において準用する同法第43条第2項の規定により国の税務署に提出すべき償却費の額の計算に関する明細書の写し

(2) 土地の売買契約書の写し及び登記簿謄本

(3) 家屋の工事請負契約書の写し

(4) 家屋の登記簿謄本及び図面

(5) 条例第1条に規定する製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供したことに伴って増加した労働者の名簿

(6) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、第1項の申告書の提出があった場合において、当該申告に対する決定をしたときは、当該申告書を提出したものに対し、その旨を小鹿野町過疎地域における固定資産税特例適用(申告棄却)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する規則(平成18年小鹿野町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(規則の失効)

3 この規則は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年9月16日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月11日規則第24号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

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小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例施行規則

平成22年9月27日 規則第10号

(平成30年3月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第1章 暫定例規
沿革情報
平成22年9月27日 規則第10号
平成27年9月16日 規則第20号
平成27年12月11日 規則第24号
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年3月1日 規則第2号