○小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例

平成22年9月17日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第2項の規定により過疎地域として公示された区域とする町内において製造の事業、農林水産物等販売業(過疎地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する施設を新設し、増設した者(以下「施設等の設置者」という。)に対する町税の課税について、小鹿野町税条例(平成17年小鹿野町条例第56号)の特例を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 施設等の設置者について、当該事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税で租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受けるものに対して課する固定資産税については、小鹿野町税条例第62条の規定にかかわらず、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第342条第1項の規定によって固定資産税を課すべきこととなる最初の年度から3年度分の固定資産税に限り、法第6条第1項の規定により課税免除を行うことができる。

2 前項の規定は、施設等の設置者から町長に対し、規則の定めるところにより、当該施設等につき同項の規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例(平成18年小鹿野町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(条例の失効)

3 この条例は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第2条に規定する要件を満たすこととなった固定資産に対する特例の適用については、同日後もこの条例は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年9月16日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

小鹿野町過疎地域における町税の特例に関する条例

平成22年9月17日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 その他/第1章 暫定例規
沿革情報
平成22年9月17日 条例第17号
平成27年9月16日 条例第26号
平成29年3月31日 条例第18号