○小鹿野町義務教育支援事業費補助金交付要綱

平成21年3月27日

教育委員会訓令第9号

(目的)

第1条 この訓令は、義務教育に要する費用について一定の補助金を交付し、保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進し、もって小鹿野町の教育の進展に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 小鹿野町義務教育支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者(以下「対象者」という。)は、小鹿野町に住所を有し(生活実態がある場合を含む。)、子どもが特別支援学校及び私立の小・中学校へ就学している保護者とする。

(対象経費等)

第3条 補助金の対象となる経費及び額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 児童・生徒に係る教材費 小鹿野町立小・中学校義務教育支援事業費補助金交付要綱(平成21年小鹿野町教育委員会訓令第8号)に基づく教材費に係る補助金の支給状況等を参酌して、小鹿野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定めた額

(2) 児童・生徒に係る給食費 小鹿野町立小・中学校義務教育支援事業費補助金交付要綱に基づく学校給食費に係る補助金相当額

2 前項の規定にかかわらず、特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定)に基づく特別支援教育就学奨励費負担金の受給対象者となっている者の補助金額は、次の各号に掲げる支弁区分(特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱別記1に掲げる区分をいう。)に応じた額とする。

(1) 第1区分 支給なし

(2) 第2区分 前項に定める額の2分の1

(3) 第3区分 前項に定める額

(補助金交付申請の勧奨)

第4条 教育委員会は、前条の規定に基づき当該年度の教材費及び学校給食費の額を定めたときは、小鹿野町義務教育支援事業費補助金交付申請勧奨通知書(様式第1号)により、対象者に補助金申請の勧奨を行うものとする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする対象者は、小鹿野町義務教育支援事業費補助金交付申請書(様式第2号)を教育委員会へ提出するものとする。

(交付決定通知書の交付)

第6条 教育委員会は、補助金の交付決定をしたときは、小鹿野町義務教育支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者へ通知するものとする。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月1日教委訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日教委訓令第9号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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小鹿野町義務教育支援事業費補助金交付要綱

平成21年3月27日 教育委員会訓令第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成21年3月27日 教育委員会訓令第9号
平成27年6月1日 教育委員会訓令第7号
平成28年3月31日 教育委員会訓令第9号