○小鹿野町次世代育成支援行動計画策定庁内検討会議設置要綱

平成21年7月21日

告示第38号

(設置)

第1条 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条の規定に基づき策定する次世代育成支援対策の実施に関する計画(以下「行動計画」という。)の策定について、調査研究し、総合的、体系的に検討するため、小鹿野町次世代育成支援行動計画策定庁内検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(組織)

第2条 検討会議は、別表に定める関係各課の職員をもって組織する。

(会長)

第3条 検討会議に会長を置き、会長には住民課長をあてるものとする。

2 会長は、検討会議を代表し、会務を総理する。

(会議)

第4条 検討会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 検討会議は、必要に応じて随時開催し、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、説明又は意見を聞くことができる。

(庶務)

第5条 検討会議の庶務は、住民課において処理する。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、会長が検討会議に諮って定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、小鹿野町次世代育成支援行動計画の策定に始まり、決定をもって廃止する。

附 則(平成26年3月31日告示第50号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

No

区分

1

総務課

2

総合政策課

3

保健課

4

社会福祉協議会

5

産業振興課

6

建設課

7

学校教育課

8

幼稚園

9

社会教育課

10

公民館

11

住民課

12

保育所

13

子育て支援センター

小鹿野町次世代育成支援行動計画策定庁内検討会議設置要綱

平成21年7月21日 告示第38号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成21年7月21日 告示第38号
平成26年3月31日 告示第50号