(目的)

第1条　この要綱は、生活道の整備を促進し、住民の日常生活の利便性、及び公共の福祉向上に資するため、生活道の整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する場合に必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「生活道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路、及び農林道以外の道路で、一般私人が管理している道路をいう。

(補助対象)

第3条　補助対象となる生活道は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条に定める補助対象経費の10分の5以内の額とし、100万円を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数を生じるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業施行代表者(以下「申請者」という。)を選任し、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し適当と認めた場合は、補助金の額を決定し補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による交付決定の通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた後に事業計画を変更するときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助金に係る事業完了後1か月以内に実績報告書(様式第11号)に、次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び請求書の提出)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査、及び現地調査により、事業の成果が補助金の交付決定の内容、及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し補助金確定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は前条第2項の補助金交付請求書を受けた後、申請者に補助金を交付する。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部、若しくは一部を返還させることができる。

(事業実施者の責務)

第13条　この要綱の定めにより生活道を整備する者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。