(趣旨)

第1条　この告示は、自主防災・防犯組織(以下「組織」という。)が活動を行ううえで必要な資機材等の整備等に対して、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象組織)

第2条　補助の対象となる組織は、小鹿野町自主防災・防犯組織の育成及び支援に関する要綱(平成19年小鹿野町告示第45号)第2条に規定する組織とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業の事業種目、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助の制限)

第4条　補助金の交付は別表に掲げる事業種目ごとに、1年度内1組織につき1回限りとし、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする組織の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助金交付申請書(様式第1号)に、別に定める書類を添えて町長に申請しなければならない。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の内容が適当であると認めたときは、自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業の変更・中止)

第7条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、事業内容及び条件を変更しようとするときは、自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助事業変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したとき(補助事業等の中止の承認を受けたときを含む。)は、町長が定めるところにより、補助事業の成果を記載した自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第9条　町長は、前条に規定する報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係わる補助事業等の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、組織に自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の補助金確定の通知を受け、補助金の請求を行うときは、自主防災・防犯組織活動資機材等整備補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第11条　補助金の交付を受けた組織は、当該補助金に係る証拠書類を当該補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは既に交付した当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。