○小鹿野町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程

平成18年12月18日

告示第68号

小鹿野町建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成17年小鹿野町告示第77号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、町が締結する次の各号に掲げる契約(政府調達に関する協定が適用される契約を除く。)に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。

(1) 建設工事の請負の契約

(2) 建設工事に係る設計、調査及び測量の業務(以下「設計・調査・測量」という。)の委託の契約

(3) 道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務(以下「土木施設維持管理」という。)の委託契約

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 県内業者 埼玉県内に住所を有する業者(建設工事の請負にあっては、埼玉県に主たる営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可に係る主たる営業所をいう。以下同じ。)を有する業者)をいう。

(2) 県外業者 県内業者以外の業者をいう。

(3) 年度 4月1日から翌年の3月31日(経常建設共同企業体にあっては、7月1日から翌年の6月30日)までをいう。

(4) 資格審査 この規程で定める競争入札の参加資格に関する町長の審査をいう。

(5) 資格者名簿 小鹿野町建設工事等競争入札参加資格者名簿という。

(6) 新規申請 資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場合及び資格者名簿に登載されていない業種又は業務について新たに資格審査を受けようとする場合の申請をいう。

(7) 更新申請 資格者名簿に登載された者が資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請をいう。

(8) 資格審査基準日 資格審査を行うに当たり、基準として定める日をいう。

 建設工事の請負に係る資格審査の資格審査基準日

申請時において有効な建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)の審査基準日(複数ある場合は、審査基準日が直近のもの)

 建設工事の請負以外の資格審査の資格審査基準日

申請時において直近の決算日(決算手続きが終了している日付のもの)

(9) 埼玉県電子入札共同システム 小鹿野町公共工事等電子入札運用基準に規定する埼玉県電子入札共同システムをいう。

(競争入札の参加資格)

第3条 競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。

2 資格者名簿に登載された者が、次条第5項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。

3 建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。

(1) 建設業法第3条第1項に規定する許可(以下「許可」という。)を受けていないとき。

(2) 経営事項審査を受けていないとき。

4 測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録(以下「測量業者登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

5 建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登載された者が、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録(以下「建築士事務所登録」という。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。

6 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第5項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。

7 資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第3項各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。

(建設工事の請負に係る資格審査の実施)

第4条 建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度1回以上実施するものとする。ただし、建設業経常建設共同企業体に係る新規申請の資格審査は、毎年度1回実施するものとする。

2 建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。

3 前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、小鹿野町ホームページに掲載する。

4 建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。

5 次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2) 地方自治法施行令第167条の11第1項において準用する同令第167条の4第2項の規定により町の指名競争入札に参加させないこととされた者

(3) 第14条第1項第4号若しくは第5号又は同条第2項第2号の規定により資格を抹消され、当該抹消の日から2年を経過しない者

(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、町長が不適格であると認める者

6 次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。

(1) 許可を受けていない業種

(2) 資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種

7 次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。

(1) 一度資格審査を受けた業種を他の業種に変更しようとする場合

(2) 一度資格審査を受けた業種について、再度資格審査を受けようとする場合

(3) その他町長が別に定める場合

8 建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して5以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。

(建設工事の請負以外に係る資格審査の実施)

第5条 設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量及びその他の業務ごとに行うものとする。

2 測量業者登録を受けていない者は測量業務の資格審査を受けることができない。

3 建築士事務所登録を受けていない者は建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。

4 前条第1項本文第2項第3項第5項及び第7項の規定は建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。

(資格審査申請)

第6条 新規申請をしようとする者は、申請の区分に応じて次の表に掲げる資格審査申請書を町長が別に定める期間内に提出しなければならない。

申請の区分

申請書

建設工事請負

競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報)

(様式第1号)

建設工事請負共通情報(様式第2号)

建設工事請負個別情報(様式第3号)

経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第4号)

(経常建設共同企業体として入札参加資格審査申請をする場合に限る。)

設計・調査・測量

競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報)

(様式第1号)

設計・調査・測量共通情報(様式第5号)

設計・調査・測量個別情報(様式第6号)

土木施設維持管理

競争入札参加資格審査申請書(基本共通情報)

(様式第1号)

土木施設維持管理共通情報(様式第7号)

土木施設維持管理個別情報(様式第8号)

2 新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。

3 更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システムを利用して町長に申請しなければならない。

4 前3項の規定による申請に当たっては、申請の区分に応じて次の表に掲げる書類を添付しなければならない。

申請の区分

添付書類

建設工事請負

設計・調査・測量

土木施設維持管理

身分(元)証明書、後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書(被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書)

(個人に限る)

商業登記簿謄本(新規申請をする法人に限る。)

許可通知書の写し又は許可証明書

 

 

委任状(代理人を置く場合に限る。)

(様式第9号)

組合員名簿(中小企業等協同組合等に限る。)

総合評定値通知書の写し

 

 

受注希望工事に関する契約書、工事仕様書、技術者の免許証等の写し



消費税及び地方消費税の納税証明書の写し

官公需適格組合が申請する場合の書類

官公需適格組合証明書の写し

 

 

五以内の組合員の総合評定値通知書の写し

 

 

官公需適格組合資格審査数値計算表(様式第10号)

 

 

経常建設共同企業体が申請する場合の書類

各構成員の主な元請工事実績表(様式第11号)



経常建設共同企業体資格審査数値計算表(様式第12号)



経常建設共同企業体協定書(様式第13号)の写し



経常建設共同企業体協定書第8条に基づく協定書(様式第14号)



5 町長は、特に必要があると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、資格審査申請書の様式及び添付書類を別に定めることができる。

6 第1項から第3項までの規定による申請に使用できる漢字は、JIS第一水準及び第二水準とする。申請内容は(人名及び法人名を含む。)においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。

7 営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。

(代理人)

第7条 資格審査をうけようとする者(資格審査を申請した者を含む。)の代理人は、次のとおりとする。

(1) 建設工事の請負に係る代理人

 資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業種につき1人とすること。

 資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。

(2) 設計・調査・測量に係る代理人

 資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、1業務につき1人とし、5人以内とすること。

 測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。

 測量業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。

 建築関連コンサルタント業務については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。

 建築関連コンサルタント業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。

(3) 土木施設維持管理に係る代理人

代理人の数は、1人とすること。

(資格審査及び格付)

第8条 建設工事の請負については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び町長が別に定める項目を審査し、A級、B級及びC級の3級に区分して格付を行うものとする。

2 建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。

(1) 資格審査基準日を含む直近2年の各営業年度における資格審査申請業務に係る年間平均実績高

(2) 資格審査基準日における自己資本額

(3) 資格審査基準日における職員数

(資格審査結果の公表)

第9条 町長は、前条の規定による資格審査の結果を、閲覧等により公表する。

(資格者名簿への登載)

第10条 町長は、第8条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。

(参加資格の有効期間)

第11条 新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格を認定した日からその直前の更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。

2 更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の初日から2年間とする。

(変更等の届出)

第12条 資格審査を申請した者は、次に掲げるについて変更があったときは、直ちに入札参加者資格者変更届に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 住所(建設工事の請負にあっては、主たる営業所の所在地を含む。)、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス

(3) 法人の代表者

(4) 事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名

(5) 代理人

(6) 代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス

(7) 代理人の役職名又は氏名

(8) 許可番号又は許可区分

(9) 許可若しくは登録(測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。)の有無

(10) 中小企業等協同組合等にあってはその組合員(資格者名簿に登載されている者に限る。)

2 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により町長に届け出なければならない。

(1) 第4条第5項第1号に該当する者となったとき。

(2) 死亡(法人においては解散)したとき。

(3) 営業停止命令を受けたとき。

(4) 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。

(5) 金融機関に取引を停止されたとき。

(6) 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。

(8) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。

(参加資格の再審査)

第13条 第4条第7項の規定にかかわらず、相続、合併、分割又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書(様式第15号)に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。

2 第4条第7項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、競争入札参加資格再審査申請書(様式第15号)に関係書類を添えて、再審査の申請を行うことができる。

(資格者名簿からの抹消)

第14条 町長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。

(1) 第4条第5項第1号第2号又は第4号に該当する者となったとき。

(2) 死亡(法人においては解散)してから90日を経過したとき。

(3) 金融機関に取引を停止されたとき。

(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると町長が認めたとき。

(5) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第2項の規定により逮捕若しくは逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると町長が認めたとき。

2 町長は資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。

(1) 第12条第1項又は同条第2項(第3号第4号及び第6号に係るものに限る。)の規定による届出を怠ったとき。

(2) 申請内容に虚偽があったとき。

3 町長は資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。

(1) 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく90日を経過したとき。

(2) 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく90日を経過したとき。

(3) 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく90日を経過したとき。

(4) 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿から抹消を申し出たとき。

4 町長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、次の各号のいずれかに該当したときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。

(1) 第1項又は第2項の規定により抹消されたとき。

(2) 県外業者となったとき。

5 町長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。

(1) 資格者名簿に登載されている業種について、その構成員が第3項の規定により当該名簿から抹消されたとき。

(2) 資格者名簿に登載されている業種について、経常建設共同企業体が当該名簿からの抹消を申し出たとき。

(3) 資格者名簿に登載されている業種について、構成員の級別格付が同級又は一級差でなくなったとき。

(建設工事の請負に係る発注標準額)

第15条 建設工事の請負に係る競争入札に参加させることができる者は、次の表の下欄に掲げる建設工事の金額に応じ、それぞれ上欄に掲げる級の区分に格付けされた者とする。

級の区分

発注標準額

土木

建築

その他の建設工事

A級

20,000,000円以上

50,000,000円以上

その都度町長が定める。

B級

7,000,000円以上20,000,000円未満

25,000,000円以上50,000,000円未満

同上

C級

7,000,000円未満

25,0,00000円未満

同上

2 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、次の表の上欄に掲げる建設工事について、それぞれ同表の下欄に掲げる級の区分に格付けされた者を競争入札に参加させることができるものとする。

建設工事

級の区分

1 A級に格付けされた業者を参加させるべき建設工事

B級(発注金額が100,000,000円を超える建築一式工事を除く。)

2 B級に格付けされた業者を参加させるべき建設工事

A級又はC級

3 C級に格付けされた業者を参加させるべき建設工事

B級

3 特別の技術を要する建設工事、緊急を要する災害復旧工事及び単価契約によるほ装工事の発注に当たっては、前2項の規定によらないことができるものとする。

(経常建設共同企業体)

第16条 経常建設共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす場合でなければ資格審査を受けることができないものとする。

(1) 構成員のすべてが県内業者であること。

(2) 構成員の数が3以内であること。

(3) 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが資格者名簿に登載されている(最上級に格付けされている場合を除く。)こと。

(4) 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが数年以上の営業年数、元請としての一定の実績及び技術者を有すること。

(5) 資格審査を受けようとする業種について、構成員の級別格付が同級又は1級差であること。

(6) 資格審査を受けようとする業種について、経常建設共同企業体としての級別格付が、構成員各個の格付より上位となること。

(7) 構成員のすべてが中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす中小企業であること。

2 構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

3 中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員となれないものとする。

4 経常建設共同企業体の構成員が第7条に規定する代理人を置いているときは、その代理人と同一人を経常建設共同企業体に係る代理人とし、委任状(様式第9号)を第4条第3項の受付期間内に提出しなければならない。

5 前項の規定は、経常建設共同企業体の構成員が代理人を変更したときに準用する。この場合において、同項中「第4条第3項の受付期間内に提出」とあるのは、「速やかに提出」と読み替えるものとする。

(資料提出等の請求)

第17条 町長は、必要があると認めるときは、この規程に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年12月11日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者に係る年度の定義、参加資格、変更等の届出、参加資格の承継並びに資格者名簿からの抹消等については、改正後の小鹿野町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(以下「新規定」という。)にかかわらず、平成19年3月31日までは、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日告示第30号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

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小鹿野町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程

平成18年12月18日 告示第68号

(平成28年3月23日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年12月18日 告示第68号
平成26年3月24日 告示第30号
平成28年3月23日 告示第15号