○小鹿野町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付要綱

平成18年9月29日

告示第49号

(趣旨)

第1条 町は、小鹿野町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業に要する費用の一部について、障害者等の自立生活を助成するため、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 補助金の交付に関しては、小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年小鹿野町規則第43号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、小鹿野町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱(平成18年小鹿野町訓令第15号)に基づき町長が指定した社会福祉法人、医療法人等が行う事業とする。

2 補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費とする。

(補助額)

第3条 前条の経費に対する補助金額は、別表に定める基準額より算出した額の合計額を限度とする。また、年度の途中で事業を開始、廃止した場合は事業の実施期間に応じて算定するものとする。

(申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、事業開始後速やかに、又は毎年4月末日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画

(2) 補助事業に係る予算書

(3) その他町長が必要とする事項

(交付決定)

第5条 町長は、前条の申請を受理したときは、その適否を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 申請者は、前条による交付決定後、申請額に変更を生じたときは、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付方法)

第8条 補助金交付は、第5条の規定により交付決定した額の概算交付をし、翌年3月には、前条の規定により変更交付決定した額から既に交付した補助金の額を控除した額を交付するものとする。

2 前条の規定により変更交付決定をした額から既に交付した補助金の額を超えるときは、申請者は速やかに超える額を返納しなければならない。

(状況報告)

第9条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金実績報告書(様式第5号)に、補助事業に係る決算書を添付して、補助事業年度が完了後1か月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条 町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条 補助事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、補助事業等に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

基準額

障害者地域活動支援センター事業

年額5,400,000円

障害者地域活動支援センター機能強化事業Ⅰ型

年額6,000,000円

障害者地域活動支援センター機能強化事業Ⅱ型

年額3,000,000円

障害者地域活動支援センター機能強化事業Ⅲ型

年額1,500,000円

画像画像画像

画像

画像画像画像

画像

画像画像画像

画像

小鹿野町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付要綱

平成18年9月29日 告示第49号

(平成18年10月1日施行)