○小鹿野町地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱

平成18年9月29日

訓令第15号

(目的)

第1条 地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「障害者等」とは、身体的、知的又は精神的な障害又は発達の遅れが認められるために、日常生活又は社会生活に制限を受ける児(者)をいう。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、小鹿野町(以下「町」という。)とする。

2 町は、社会福祉法人、医療法人等に補助することにより事業を実施することができるものとする。

3 町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業を運営を行うことができると認められる指定事業者に委託することができる。

4 この事業を実施するにあたり、その事務を効率的かつ効果的に行うため他の市町村と共同で実施することができる。実施にあたっては、別に定める協定書により行うものとする。

(運営主体)

第4条 事業の運営主体は、町又は次の各号のいずれかに該当する者であって町長の指定を受けたもの(以下「運営主体」という。)とする。

(1) 障害者社会復帰施設及び病院を運営する法人

(2) 地域活動支援センターに対する支援体制の確立している非営利法人

(運営主体の指定等)

第5条 前条の規定による指定を受けようとする者は、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、その指定を受けなければならない。

2 町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、申請者の障害者等の社会復帰の促進に関する実績及び事業実施能力並びに運営しようとする事業の内容を十分審査して、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業指定書(様式第2号)により指定するものとする。

3 運営主体は、既に指定を受けた事業について、利用定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

4 利用定員若しくは所在地以外の事項について変更又は事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(対象者)

第6条 地域活動支援センター事業の対象者は、本町に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第7条 事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

第8条 町長は前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条 地域活動支援センター事業を利用する場合の利用料はその事業所ごとに決める利用料の100分の10とし、地域活動支援センター機能強化事業を利用する場合は無料とする。ただし、事業を利用するに伴う交通費、実習材料費等は利用者負担とする。また、事業所は利用料を減免することができる。

(費用の補助)

第10条 町長は、事業に要する費用を補助するものとする。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日訓令第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

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小鹿野町地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱

平成18年9月29日 訓令第15号

(平成26年4月1日施行)