○小鹿野町職員の懲戒処分に関する指針

平成18年9月22日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この指針は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)に付すべきものと判断した事案について、代表的な事例を選び、職員の懲戒処分を厳正かつ公正に行うため、標準的な処分量定に関する基準を定めるものとする。

(考慮事項)

第2条 任命権者は、懲戒処分の種類及び程度を決定するに当たり、次に掲げる事項を総合的に考慮し、別表に掲げる懲戒処分の対象となる非違行為及び当該非違行為に係る懲戒処分の標準的な事例(以下「標準例」という。)を参考にして、適正に判断するものとする。

(1) 非違行為の動機、態様及び結果

(2) 故意又は過失の度合い

(3) 非違行為を行った職員の職責及び職責と非違行為との関係

(4) 他の職員及び社会に与える影響

(5) 過去における非違行為の有無

(6) 非常の勤務態度及び非違行為の対応

(所属長の責務)

第3条 所属長は、常に所属職員の行動の把握に努め、所属職員が非違行為を現に行い、又は行ったことが明らかであると判断した場合は、遅滞なくその旨を総務課長に報告するものとする。

(指揮監督する者の責任)

第4条 職員の懲戒免職を行った場合において、当該職員を指揮監督する者(以下「監督者」という。)が次のいずれかの各号に該当するときは、当該監督者に対しても懲戒処分を行うものとする。

(1) 所属職員の非違行為を了知していたにも関わらず、その事実を隠蔽し、又はこれを黙認した場合

(2) 所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適正を欠いていた場合

(関係職員の懲戒処分)

第5条 職員の懲戒処分を行った場合において、当該職員以外の職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該関係職員に対しても懲戒処分を行うものとする。

(1) 非違行為をした職員に対し、当該非違行為事項を教唆し、又は当該非違行為を幇助したと認められる場合

(2) 職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを黙認し、又は当該職員とともに非違行為の全部又は一部を行った場合

附 則

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月15日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

非違行為の種類

非違行為の標準例

処分の種類

1 一般服務関係



(1) 欠勤

・正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた場合

減給又は戒告

・正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた場合

停職又は減給

・正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合

免職又は停職

・正当な理由なく勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた場合

戒告

(2) 休暇の虚偽申請

・病気休暇又は特別休暇等について虚偽の申請をした場合

減給又は戒告

(3) 職務怠慢・注意義務違反

・職務怠慢又は注意の欠如により、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

(4) 職場内秩序びん乱

・他の職員に対する職場の秩序を乱した場合

停職又は減給

・他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した場合

減給又は戒告

(5) 虚偽報告

・事実をねつ造して職場において虚偽の報告を行った場合

減給又は戒告

(6) 秘密漏えい

・職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合。

免職又は停職

・職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせ、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした場合。

免職

・具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合

停職、減給又は戒告

(7) 個人の秘密情報の目的外収集

・職権を利用して個人の秘密に属する事項が記録された文書を当該業務以外の目的で収集した場合

減給又は戒告

(8) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

・営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った場合

減給又は戒告

(9) セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)

・暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした場合

免職又は停職

・相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した場合

停職又は減給

・わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患した場合

免職又は停職

・相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った場合

減給又は戒告

(10) 官製談合

・入札談合に関与行為を行った場合

免職又は停職

2 公金又は公物(町の財産)の取扱い



(1) 横領

・公金又は公物を横領した場合

免職

(2) 窃取

・公金又は公物を窃取した場合

免職

(3) 詐取

・人を欺いて公金又は公物を交付させた場合

免職

(4) 紛失

・公金又は公物を紛失した場合

戒告

(5) 盗難

・重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った場合

戒告

(6) 公物破損

・故意に職場において公物を破損した場合

減給又は戒告

(7) 出火・爆発

・過失により職場において出火し、爆発を引き起こした場合

戒告

(8) 諸給与の違法支払・不適正受給

・故意に法令に違反して給与等を不正に支給した場合又は故意に届出を怠り、若しくは虚偽の届出をするなどして給与等を不正に受給した場合

減給又は戒告

(9) 公金・公物処理不適正

・自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした場合

減給又は戒告

(10) コンピュータの不適正使用

・職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた場合

減給又は戒告

3 公務外非行



(1) 放火

・放火をした場合

免職

(2) 殺人

・人を殺した場合

免職

(3) 傷害

・人の身分を傷害した場合

停職又は減給

(4) 暴行・けんか

・暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかった場合

減給又は戒告

(5) 器物損壊

・故意に他人の物を損壊した場合

減給又は戒告

(6) 横領

・自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した場合

免職又は停職

(7) 詐欺・恐喝

・人を欺いて財産を交付させ、又は人を恐喝して財産を交付させた場合

免職又は停職

(8) 賭博

・賭博をした場合

減給又は告戒

(9) 麻薬等の所持等

・麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした場合

免職

(10) 酩酊による粗野な言動等

・酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした場合

減給又は戒告

(11) 淫行

・18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を代償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした場合

停職又は減給

(12) 痴漢行為

・公共の乗物等において痴漢行為をした場合

停職又は減給

4 交通事故・交通法規違反



(1) 飲酒運転

・酒酔い運転をした場合

免職

・酒酔い運転を承知の上で同乗した場合

免職又は停職

・酒気帯び運転をして人を死亡させ又は障害を負わせた場合

免職

・酒気帯び運転をし、かつ、物の損壊をした場合において、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした場合

免職

・酒気帯び運転をした場合

免職又は停職

・酒気帯び運転を承知の上で同乗した場合

免職、停職又は減給

(2) 飲酒運転以外で人身事故を伴うもの

・人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた場合

免職、停職又は減給

・人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせ、かつ、救護等の措置義務違反をした場合

免職又は停職

・人に傷害を負わせた場合

減給又は戒告

・人に傷害を負わせ、かつ、救護等の措置義務違反をした場合

停職又は減給

5 ネットワーク利用



(1) 不正アクセス

・他人のパスワードを利用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスし、システム又は情報を漏えいさせた場合

免職又は停職

・他人のパスワードを使用し、又はコンピュータ・システムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワークにアクセスした場合

停職又は減給

(2) 不正アクセス等の幇助

・ネットワーク管理者又はパスワードを付与されている利用者のパスワードを第三者に提供した場合

停職又は減給

(3) ウイルス・不正プログラム等の利用

・故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してシステム又は情報資産等を破壊させた場合

免職又は停職

・故意にウイルス又は不正なプログラム等を利用してネットワークの適正な運用を妨げた場合

停職又は減給

6 管理監督者・関係職員



(1) 管理監督者責任

・所属職員の非違行為を了知していたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、又は黙認した場合

停職又は減給

・所属職員が懲戒処分を受けることに関し、指揮監督に適正を欠いていた場合

減給又は戒告

(2) 関係職員の懲戒処分

・非違行為をした職員に対し、当該非違行為に係る事項を教唆し、又は当該非違行為を幇助したと認められる場合

停職、減給又は戒告

・職員の非違行為を了知していたにも関わらず、これを黙認し、又は当該職員とともに非違行為の全部又は一部を行った場合

減給又は戒告

小鹿野町職員の懲戒処分に関する指針

平成18年9月22日 訓令第13号

(平成29年3月15日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成18年9月22日 訓令第13号
平成29年3月15日 訓令第2号