(趣旨)

第1条　この訓令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第27条及び法第183条において準用する法第27条の規定に基づき、小鹿野町国民保護対策本部及び小鹿野町緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の責務)

第2条　すべての町の職員は、町民の生命、身体及び財産を保護するため、小鹿野町国民保護対策本部及び小鹿野町緊急対処事態対策本部の活動に尽力しなければならない。

(設置及び廃止)

第3条　小鹿野町国民保護対策本部(以下「本部」という。)は、内閣総理大臣から本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知があったときは、国民保護に関する小鹿野町計画(以下「町計画」という。)の定めるところにより設置するものとする。

(本部長、副本部長及び本部員)

第4条　本部に、次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に定める者をもって充てる。

(本部会議)

第5条　本部長は、国民保護措置を総合的に推進するため、必要に応じ、本部会議を招集し、主宰する。

(本部直轄事務)

第6条　国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別表第1に掲げる事務は、本部直轄事務とする。

(部の組織及び職制)

第7条　国民保護措置を実施するため、別表第2の部を置き、同表に掲げる業務を分担する。

(本部連絡員)

第8条　本部に本部連絡員を置くことができ、本部員が指名する。

(本部直轄職員の派遣)

第9条　本部長は、国民保護措置を円滑に実施するため、本部直轄職員を各部に派遣することができる。

(部の運営)

第10条　部の運営に関し必要な事項は、各部が別に定める。

(国民保護現地対策本部の設置)

第11条　本部長は、必要と認めるときは、国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)を設置することができる。

(設置場所)

第12条　現地対策本部の設置場所は、本部長が指定する。

(現地対策本部長、現地対策本部員等)

第13条　現地対策本部に、現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指定する者をもって充てる。

(現地対策本部の所掌事務)

第14条　現地対策本部は、次の事務を所掌する。ただし、本部長から指示のあった事務に限る。

(現地対策本部会議)

第15条　現地対策本部長は、国民保護措置を実施するため、必要に応じ、現地対策本部会議を招集し、主宰する。

(現地対策本部の運営)

第16条　現地対策本部の運営に関し必要な事項については、現地対策本部長が別に定める。

(職員の配備体制及び活動内容等)

第17条　国民保護措置を実施する職員の配備体制は、次のとおりとする。

(動員計画)

第18条　職員の動員計画については、当該部長に充てられる者が従事する。ただし動員基準は次のとおりとする。

(国民保護措置の実施体制)

第19条　武力攻撃事態が発生した直後の国民保護措置は、部又は現地対策本部に参集した者全員で実施し、その後事態の状況に応じて、次の各項に定める体制により実施する。

(非常体制時の職員の参集)

第20条　職員は、大規模な武力攻撃災害等の発生のため所定の配備につくことができないときは、小鹿野町役場、現地対策本部が設置される事務所、両神振興会館、その他各施設に参集する。

(準用)

第21条　第3条から前条までの規定は、小鹿野町緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(部の活動の未開始又は中止)

第22条　緊急対処事態対策本部長は、緊急対処事態の状況により、特定の部の活動が必要ないと認めるときは、当該部の業務を開始させないこと又は業務を中止させることができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるものの他、小鹿野町国民保護対策本部及び小鹿野町緊急対処事態対策本部に関し必要な事項は、別に定める。