2　前項の消防団の名称及び区域は、別表第1のとおりとする。

2　基本団員は、機能別団員以外の団員とする。

3　機能別団員は、特定の任務に限り従事するものとする。

4　機能別団員の任務等については、町長が別に定める。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めてこれを行う。

2　招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し服務に就かなければならない。

2　年額報酬は、年度ごとに別表第2に定める額を支給するものとし、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務した期間に応じて月割りにより計算した額を支給する。

3　出動報酬は、団員が第9条に規定する出動により、災害現場で職務に従事した場合において、別表第3に定める額を支給する。ただし、1回の災害現場において職務に従事した時間が4時間を超える場合は、その超過時間4時間までごとに4,000円を加算して支給する。

4　出動報酬は、各年度において、4月分から9月分までについては当該年度の10月に、10月分から翌年3月分までについては翌年度の4月に、当該期間の実績に応じて支給する。

5　団員の手当は、次に掲げるとおりとし、手当の額はその都度町長が別に定める。

2　旅費支給については、小鹿野町職員等の旅費に関する条例(平成17年小鹿野町条例第51号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町消防団条例(昭和31年小鹿野町条例第17号)又は両神村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和51年両神村条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年6月14日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。