○小鹿野町病院事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第191号

(病院事業の設置)

第1条 町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を次のとおり設置する。

名称

位置

国民健康保険町立小鹿野中央病院

小鹿野町小鹿野300番地

2 前項の規定による病院に、次の附属診療所を設置する。

名称

位置

国民健康保険町立小鹿野中央病院附属長若診療所

小鹿野町般若837番地4

国民健康保険町立小鹿野中央病院附属倉尾診療所

小鹿野町日尾1229番地2

(経営の基本)

第2条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように特に次の事項に留意して運営されなければならない。

(1) 国民健康保険診療及びその他の保険診療を円滑に実施すること。

(2) 本町における保健施設の中核として、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること。

2 診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 外科

(3) 整形外科

(4) 産婦人科

(5) 耳鼻咽喉科

(6) 眼科

(7) 心療内科

(8) 精神科

(9) リハビリテーション科

3 病床数は、次のとおりとする。

(1) 一般病床 45床

(2) 療養病床 50床

(診療)

第3条 病院は、小鹿野町国民健康保険の被保険者、健康保険(政府管掌及び組合管掌、日雇特例被保険者の保険)、船員保険、自衛官等の被保険者及びその被扶養者、法令により組織する共済組合の組合員及びその被扶養者、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により療養の給付を受ける者、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助を受ける者、他市町村国民健康保険の被保険者並びにその他の者に対し次の診療を行うものとする。

(1) 健康診断及び健康相談

(2) 療養の指導及び相談

(3) 診療(往診及び処方せんの交付を含む。)

(4) 薬剤又は治療材料の投与及び支給

(5) 処置、手術及びその他の手当

(6) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

(7) 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(居宅及び施設サービス)

第3条の2 病院は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき、次のサービスを行うものとする。

(1) 訪問看護

(2) 訪問リハビリテーション

(3) 居宅療養管理指導

(4) 通所リハビリテーション

(5) 介護療養施設サービス

(6) 短期入所療養介護

(7) 介護予防訪問リハビリテーション

(8) 介護予防通所リハビリテーション

(9) 介護予防短期入所療養介護

(入院及び退院)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、入院を断り、又は退院を命ずることができる。

(1) 入院患者が定数に達したとき。

(2) 使用料及び手数料を著しく滞納したとき。

(3) 患者が病院に関する規定に違反し、又は職員の指示に従わず、若しくは不都合の行為のあったとき。

(4) その他患者の入院又は在院を不適当と認めるとき。

(弁償)

第5条 患者、その付添人又は来訪者は、病院の設備その他の物件を破損したときは、これを弁償しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、町長は、弁償の義務を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(使用料及び手数料)

第6条 第3条の診療及び第3条の2の居宅及び施設サービスを受けた者に対しては、別に定めるところにより使用料及び手数料を徴収する。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が、700万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第9条 病院事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が700万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第10条 町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経営の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、病院事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第32号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日条例第12号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第29号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

小鹿野町病院事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第191号

(平成25年12月13日施行)