(設置場所等)

第1条　小鹿野町特定公共賃貸住宅条例(平成17年小鹿野町条例第181号。以下「条例」という。)第3条に規定する特定公共賃貸住宅の建設年度、設置場所、戸数、規模及び構造並びに共同施設の設置場所、種類及び規模は、別表第1に定めるとおりとする。

(入居者の所得基準)

第2条　条例第6条第3号に規定する規則で定める所得の基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第2項の規定による入居の申込みをしようとする者は、町長が別に定める期日までに特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居申込受付票の交付)

第4条　町長は、前条の特定公共賃貸住宅入居申込書の提出があったときは、当該提出をした者(以下「申込者」という。)に対し、特定公共賃貸住宅入居申込受付票(様式第2号)を交付するものとする。

(書類の提出)

第5条　申込者(条例第8条又は第9条の規定によりくじ引きによる選定を行った場合において入居予定者として選定されなかった者を除く。)は、町長が別に定める期日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(入居者の承認)

第6条　条例第7条第1項の町長の承認は、特定公共賃貸住宅入居承認書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(選定結果の通知)

第7条　町長は、条例第8条又は第9条の規定によりくじ引きによる選定を行ったときは、その結果を特定公共賃貸住宅入居予定者選定結果通知書(様式第4号)により当該申込者に通知するものとする。

(請書等)

第8条　条例第10条第1項第1号(条例第12条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第5号)によるものとする。

(連帯保証人の要件等)

第9条　連帯保証人は、次の要件を備えている者でなければならない。

(入居日の通知)

第10条　条例第10条第4項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居日通知書(様式第8号)を交付して行うものとする。

(入居完了届の提出)

第11条　入居権利者は、特定公共賃貸住宅に入居を完了したときは、当該入居を完了した日から7日以内に特定公共賃貸住宅入居完了届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第12条　入居権利者は、条例第11条の承認を受けようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(入居権利者の地位の承継)

第13条　条例第12条第1項の承認を受けようとする者は、当該入居権利者が死亡し、又は立ち退いた日後30日以内に特定公共賃貸住宅入居権利者地位承継承認申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の額)

第14条　条例第13条に規定する特定公共賃貸住宅の家賃の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(不在の届出)

第15条　条例第21条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅不在届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(同居者異動届の提出)

第16条　入居権利者は、同居する者に異動があったとき(条例第11条に規定する場合を除く。)は、当該異動のあった日から3週間以内に特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第17条　条例第25条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅明渡し届出書(様式第16号)により行わなければならない。

(身分証明書)

第18条　条例第27条第3項の証明書は、身分証明書(様式第17号)によるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。