○小鹿野町委託契約約款

平成17年10月1日

告示第78号

(総則)

第1条 発注者及び受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書(現場説明書等を含む。)及び図面に従い、契約を履行しなければならない。

(権利義務の譲渡)

第2条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

2 発注者は、この契約の成果品を自由に使用し、又はこれを使用するに当たりその内容等を変更することができる。

(再委託等の禁止)

第3条 受注者は、委託業務(以下「業務」という。)の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(監督員)

第4条 発注者は、監督員を定めたときは、書面をもって受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

(現場責任者及び技術管理者)

第5条 受注者は、現場責任者及び技術管理者又はそのいずれかを定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。

3 発注者は前項の規定にかかわらず、現場責任者の業務現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場責任者について業務現場における常駐を要しないこととすることができる。

4 技術管理者は、業務の履行の技術上の管理をつかさどらなければならない。

5 現場責任者及び技術管理者は、これを兼ねることができる。

(業務の調査等)

第6条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。

(業務内容の変更、中止等)

第7条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者の間で協議して書面をもってこれを定める。

2 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者供して書面をもって定める。

(履行期間の延長)

第8条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者の間で協議して定めるものとする。

(損害のために必要を生じた経費の負担)

第9条 業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場合は、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者の間で協議して定める。

(検査及び引渡し)

第10条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会を求め業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3 受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合、前2項の規定を適用する。

4 受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果品を発注者に引き渡さなければならない。

(委託金額の支払い)

第11条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って委託金額の支払いを請求するものとする。

2 発注者は、前項の請求があった日から30日以内に、受注者に委託金額を支払わなければならない。

(履行遅延の場合の違約金)

第12条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、発注者は、違約金を徴収して履行期間を延長することができる。

2 前項の違約金の額は、遅延日数に応じ、委託金額に年2.7パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。

3 発注者の責めに帰すべき理由により、前条の規定による委託金額の支払いが遅れた場合は、受注者は、その遅延日数に応じ、未受領金額に年2.7パーセントの割合を乗じて計算した額の支払いを発注者に請求することができる。

(前金払)

第13条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と契約書記載の履行期間の終期を保証期限とし同条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結したときは、発注者に対して本契約書の記載の前払金の支払いを請求することができる。ただし、その額は委託金額の10分の3を超えない範囲とする。

2 受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。業務の内容の変更に係る委託金額の変更が生じた場合も、同様とする。

3 発注者は、第1項の請求があったときは、その日から14日以内に受注者に前払金を支払わなければならない。

4 業務の内容の変更その他の理由により著しく委託金額を増額した場合は、受注者は、増額後の委託金額の10分の3から受領済の前払金の額を差し引いた額に相当する限度額として前払金の支払いを請求することができる。この場合において、支払の額及び時期は、発注者と受注者の間で協議して定める。

5 業務の内容の変更その他の理由により委託金額を減額した場合において、支払済みの前払金の額が減額後の10分の4を超えるときは、発注者は、その超過した額及び前払金の使用状況からみて支払済みの前払金の返還を求める必要があると認めるときは、受注者に対し、その超過額の全部又は一部の返還を請求することができる。

6 受注者は、前項の請求があったときは、その日から30日以内に当該請求のあった超過額を発注者に返還しなければならない。

7 発注者は、受注者が前項の期間内に当該超過額の全部又は一部を返還しなかったときは、同行の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、当該未返還額に年2.7パーセントの割合を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

(発注者の解除権)

第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 第3条の規定に違反したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、契約に反し、契約も目的を達することができないと認められるとき。

(4) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

 受注者が、からまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、受注者は、前条の規定による前払金の額に年2.7パーセントの割合を乗じて計算した額の利息を付して発注者に返還しなければならない。

3 第1項の規定により契約を解除したときは、受注者は、委託金額の10分の1の額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

第15条 発注者は、業務が完了しない間は、前条第1項に規定する場合のほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

2 発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害賠償を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者の間で協議して定める。

(受注者の解除権)

第16条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 第7条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第7条の規定による業務の中止の期間が契約期間の10分の5以上に達したとき。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。

(秘密の保持等)

第17条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

2 受注者は、成果品(委託業務の履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

(定めのない事項等)

第18条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者の間で協議して定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の両神村委託契約約款(平成8年両神村告示第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月15日告示第40号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月11日告示第12号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日告示第32号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第16号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第28号)

この告示は、公布の日から施行する。

小鹿野町委託契約約款

平成17年10月1日 告示第78号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年10月1日 告示第78号
平成21年3月26日 訓令第1号
平成22年3月18日 訓令第4号
平成22年10月15日 告示第40号
平成23年3月11日 告示第12号
平成26年3月24日 告示第32号
平成28年3月23日 告示第16号
平成29年4月1日 告示第28号