○小鹿野町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱

平成17年10月1日

訓令第58号

(趣旨)

第1条 この訓令は、町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買入れ並びに設計、調査及び測量その他の業務委託(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、小鹿野町建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成17年小鹿野町告示第77号)に基づき、建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄(法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条 町長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件の欄の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者について、指名停止の措置を行うものとする。

2 町長が指名停止の措置を行ったときは、予算執行者及び契約担当者等(以下「予算執行者等」という。)は、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。

2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。

3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が1つの事案により別表各号の措置要件の2つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

(1) 別表第2の第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は該当期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ別表第2の第1号から第3号まで又は第4号から第9号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、別表第1の各号又は別表第2の各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1の各号又は別表第2の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前2項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表又は前2項の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第1項の長期の2倍の期間まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止の通知)

第5条 町長は、第2条第1項若しくは第3条各項の規定により指名停止の措置を行い、前条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止の決定について(通知)(様式第1号)、指名停止期間の変更について(通知)(様式第2号)又は指名停止の解除について(通知)(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町の発注した工事に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6条 予算執行者等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第7条 予算執行者等は、建設工事等について、指名停止期間中の有資格業者への下請負についてはこれを行わないよう指導するものとし、また指名停止期間中の有資格業者への再委託についてはこれを承諾しないものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第8条 町長は、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(その他)

第9条 この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成10年小鹿野町規程第1号)又は両神村建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成11年両神村要綱第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月30日訓令第15号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月20日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

事故等に対する措置基準

区分

措置要件

期間

虚偽記載

1 町の発注する建設工事等に係る一般競争及び指名競争において、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

粗雑工事等

2 町と締結した契約に係る工事等(以下「町発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(しかし軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から1月以上6月以内

3 郡内における工事等で、前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

4 第2号に掲げる場合のほか、町発注工事の施工に当たり、契約に違反し、かつ、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

公衆損害事故

5 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上3月以内

工事関係者事故

7 町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4月以内

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

別表第2(第2条、第4条関係)

贈賄及び不正行為等に対する措置基準

区分

措置要件

期間

贈賄

1 次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 有資格者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

逮捕又は公訴を知った日から4月以上12月以内

イ 有資格業者である法人の役員又は有資格業者の支店若しくは営業所(常時工事等の契約をする事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

逮捕又は公訴を知った日から3月以上9月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

逮捕又は公訴を知った日から2月以上6月以内

2 次のア、イ又はウに掲げる者が町内の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から3月以上9月以内

イ 一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から2月以上6月以内

ウ 使用人

逮捕又は公訴を知った日から1月以上3月以内

3 次のア又はイに掲げる者が町外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

逮捕又は公訴を知った日から2月以上6月以内

イ 一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から1月以上3月以内

独占禁止法違反行為

4 町発注工事において、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3月以上9月以内

5 前号に掲げる場合のほか、町内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

6 前2号に掲げる場合のほか、郡内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

談合

7 町発注工事において、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から3月以上12月以内

8 前号に掲げる場合のほか、町内において、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から2月以上12月以内

9 前2号に掲げる場合のほか、県内において、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から1月以上9月以内

建設業違反

10 町発注工事において、主任技術者の不設置、一括下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から3月以上12月以内

11 前号に掲げる場合のほか、県内において、主任技術者の不設置、一括下請負、経営事項審査の虚偽申請、その他建設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

不正又は不誠実行為

12 別表第1の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、かつ、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

13 別表第1の各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等の禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

報告義務違反

14 町発注工事において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者への報告義務に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週以上2月以内

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小鹿野町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱

平成17年10月1日 訓令第58号

(平成21年10月20日施行)