(趣旨)

第1条　この訓令は、町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る製造の請負及び工事用材料の買入れ並びに設計、調査及び測量の業務委託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託並びに物品の製造の請負、買い入れ、修理又は売払い(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、小鹿野町建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成18年小鹿野町告示第68号)に基づき、建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄(法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為、談合等を行った場合の一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加停止)

第2条　町長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件の欄の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止)

第3条　町長は、前条第1項の規定により入札参加停止の措置を行う場合において、当該入札参加停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。

(入札参加停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が1つの事案により別表各号の措置要件の2つ以上に該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例)

第5条　町長は、第2条第1項の規定により、情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止の措置を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、入札参加停止の期間を加重するものとする。

(入札参加停止の通知)

第6条　町長は、第2条第1項若しくは第2項若しくは第3条各項の規定により入札参加停止の措置を行い、第4条第5項の規定により入札参加停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ入札参加停止の決定について(通知)(様式第1号)、入札参加停止期間の変更について(通知)(様式第2号)又は入札参加停止の解除について(通知)(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(下請負等の禁止)

第8条　町長は、契約について入札参加停止の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

(警告)

第9条　町長は別表第3に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格者について、文書により警告の措置を行うことができる。

(報告)

第10条　町長は、第2条第2項の措置を行おうとする場合は、必要に応じて、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書(様式第4号)により報告させることができる。

(入札参加停止の公表)

第11条　町長は、第2条第1項若しくは第2項又は第3条各項の規定により入札参加停止の措置を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。

(その他)

第12条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。