○小鹿野町国民宿舎事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日

条例第162号

(国民宿舎事業の設置)

第1条 町民及び一般の者に休養施設を提供するため、国民宿舎事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 国民宿舎事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 国民宿舎の名称、位置及び収容定員は、次のとおりとする。

名称

位置

収容定員

宿泊

休憩

国民宿舎両神荘

埼玉県秩父郡小鹿野町両神小森707番地

168人

355人

(運営委員会)

第3条 国民宿舎の運営に関する諮問機関として、小鹿野町国民宿舎運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

2 運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。

(利用料)

第4条 国民宿舎の利用者は、別表に定めるところにより基準利用料金を納入しなければならない。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、別表の基準利用料金に0.6を乗じて得た額から1.5を乗じて得た額までの範囲内の額を利用料金として別に定めることができる。

3 町長は、前項の規定により利用料金を定めたときは、直ちに公表するとともに、国民宿舎において利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

4 町長は特別の事由により必要と認めたときは、第1項及び第2項の基準利用料金及び利用料金を減額し、又は免除することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない国民宿舎事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が、700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により国民宿舎の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が60万円以上の場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 国民宿舎事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が200万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条 町長は、国民宿舎事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、国民宿舎事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(財務規定等の適用)

第9条 法第2条第3項の規定により小鹿野町国民宿舎事業に、法に規定する財務規定等を適用する。

(会計事務の処理)

第10条 法第34条の2ただし書の規定に基づき、国民宿舎事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の両神村国民宿舎事業の設置等に関する条例(昭和50年両神村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年6月26日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月18日条例第54号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

国民宿舎基準利用料金

1 宿泊利用料

A 本館(トイレ無)

区分

宿泊料

(1人1泊)

食事代

合計

(1泊2食)

素泊まり

朝食

夕食

大人

5,000円

900円

1,600円

7,500円

5,500円

小学生

3,500円

900円

1,600円

6,000円

4,000円

幼児

2,500円

実費

3,000円

B 本館(トイレ付)

区分

宿泊料

(1人1泊)

食事代

合計

(1泊2食)

素泊まり

朝食

夕食

大人

6,000円

900円

1,600円

8,500円

6,500円

小学生

4,500円

900円

1,600円

7,000円

5,000円

幼児

3,000円

実費

3,500円

C 別館和室

区分

宿泊料

(1人1泊)

食事代

合計

(1泊2食)

素泊まり

朝食

夕食

大人

6,500円

900円

1,600円

9,000円

7,000円

小学生

5,000円

900円

1,600円

7,500円

5,500円

幼児

3,300円

実費

4,000円

D 別館洋室

区分

宿泊料

(1人1泊)

食事代

合計

(1泊2食)

素泊まり

朝食

夕食

大人

7,500円

900円

1,600円

10,000円

8,000円

小学生

6,000円

900円

1,600円

8,500円

6,500円

幼児

3,800円

実費

4,500円

利用時間は、午後3時30分から翌日午前10時までとする。

消費税額・入湯税額は、別途加算する。

利用料金総額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

土曜日、土曜日の前日の祝祭日及び祝祭日、振替休日の前日並びに7月20日から8月31日までの間、大人1人1,000円、小学生1人700円を別途加算する。別に定める期間は、大人1人1,000円、小学生1人700円を減額することができる。

2 休憩利用料

A 本館

区分

 

休憩料

備考

客室利用

6畳

4,000円

ただし、8畳を含む。

10畳

6,000円

 

12畳

8,000円

 

20畳

10,000円

 

その他

大人

1,000円

 

小学生

600円

 

幼児

300円

ただし、3歳以上

B 別館

区分

 

休憩料

備考

客室利用

7.5畳

6,000円

ただし、10畳及び洋室を含む。

12畳

8,000円

ただし、12.5畳を含む。

その他

大人

1,000円

 

小学生

600円

 

幼児

300円

ただし、3歳以上

利用時間は、午前11時から午後3時までとする。

消費税額は別途加算する。

利用料金総額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3 その他の利用料

備付けの物品を使用する場合は、別に定めるものとする。

小鹿野町国民宿舎事業の設置等に関する条例

平成17年10月1日 条例第162号

(平成19年4月1日施行)