○小鹿野町産業労働者住宅資金貸付あっせん要綱

平成17年10月1日

告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、町内産業労働者に対し住宅確保に要する資金の融通を図り、その持家の取得を容易にするため、町内産業労働者住宅資金(以下「資金」という。)の貸付あっせんを行い、もって町内産業労働者の福祉の向上と町内労働力の確保に資することを目的とする。

(利用申込人の資格)

第2条 利用申込人の資格は、町内事業所に勤務する従業員及び町内に居住し、又は居住しようとする労働者で、別に定める認定基準による。

(資金の用途)

第3条 利用申込人の資金の用途は、町内に居住するための住宅の新築、増改築、購入及び宅地の取得のための資金とし、投資を目的とするものは貸付けの対象としない。

(資金の措置)

第4条 町は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内において貸付促進資金を町長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

(資金の運用)

第5条 前条の規定による預託を受けた指定金融機関は、預託額の7倍相当額以内の額の資金の貸付けを行うものとする。

(貸付けの条件)

第6条 資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(1) 貸付限度額は、500万円以内とする。

(2) 貸付期間は、25年以内とする。

(3) 貸付利率は、町長が指定金融機関と協議して定めた利率とする。

(4) 償還方法は、原則として毎月元利均等割賦償還とする。

(担保及び保証人)

第7条 貸付金の担保として、資金の用途となった対象物件を抵当順位第1位で差し入れることを原則とする。ただし、住宅金融公庫、住宅供給公社及び他の公共団体と競合する場合等で後順位となるときは、その都度審査決定する。

2 保証人は、相当の資産を有し、かつ、保証能力がある者1人以上、又は社団法人日本労働者信用基金協会の債務保証を得なければならない。

(借入申込書の提出等)

第8条 借入申込人は、産業労働者住宅資金借入申込書(別記様式)を町長に提出し、町長及び指定金融機関の資格審査を受けるものとする。

2 申込みの受付期間等は、その都度広報し、応募利用者が限度枠を超えたときは、借入適格者の中から抽選により決定する。

(申込書類の提出)

第9条 前条の規定により融資の決定を受けた者は、指定金融機関が定める様式による借入書類を当該金融機関に提出するものとする。

(報告)

第10条 指定金融機関は、資金の貸付けを終了したときは、速やかにその結果を別に定めるところにより町長に報告するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町と指定金融機関が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町産業労働者住宅資金貸付斡旋要綱(昭和61年小鹿野町告示第39号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月5日告示第11号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

画像

小鹿野町産業労働者住宅資金貸付あっせん要綱

平成17年10月1日 告示第70号

(平成22年4月1日施行)