(趣旨)

第1条　町は、林業の振興を図るため、林業構造改善事業を行う者に対し、当該補助事業に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助対象事業及び補助率については、毎年度町長が予算の範囲内において決定する。

(交付申請書の様式提出時期)

第3条　申請書は、林業構造改善事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(事業の変更)

第4条　申請書に付した補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするときは、林業構造改善事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(交付決定通知書の様式)

第5条　補助金交付決定通知書は、林業構造改善事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該補助事業に係る事項を書面で町長に提出しなければならない。

(実績報告書の様式及び提出時期)

第7条　実績報告書は、林業構造改善事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(概算払等の請求)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払又は前金払を受けようとするときは、林業構造改善事業補助金概算払(前金払)請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(処分制限財産の指定)

第9条　林業構造改善事業等により取得し、又は効用の増加した財産等については、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は町長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合は、それらの額を含む。)を町に納付した場合又は一定の期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(書類の提出部数)

第11条　補助事業に係る書類の提出部数については、町長が別に定めるものとする。