○小鹿野町有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領

平成17年10月1日

告示第64号

第1 趣旨

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条の規定に基づく有害鳥獣捕獲に係る許可(以下「許可」という。)事務の取扱いについては、法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「規則」という。)及び知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

第2 用語の定義

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 有害鳥獣捕獲 法第9条の規定に基づく鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可のうち、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をすることをいう。

(2) 被害 鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害をいう。

(3) 捕獲等 鳥獣の保護等及び鳥類の卵の採取等をいう。

(4) 予察捕獲 有害鳥獣捕獲のうち、常時捕獲等を行い、生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められ、被害のおそれがある場合に、事前に計画を立てて当該種を一定数捕獲等することをいう。

(5) 被害発生予察表 野生鳥獣による被害のうち、恒常的に発生する被害について、加害鳥獣名、被害及び影響の発生時期、発生地域等について記入し、事前に被害の発生状況を予測するために作成したものをいう。

(6) 法人 法第9条第8項の規定に基づき、環境大臣が定める法人で、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等をいう。

(7) 所長 環境管理事務所長をいう。

(8) 許可証 法第9条第7項の規定に基づく許可証をいう。

(9) 登録狩猟 法第9条第7項の規定に基づき行う狩猟鳥獣の捕獲をいう。

第3 有害鳥獣捕獲についての基本的な考え方

1 許可の考え方

(1) 有害鳥獣捕獲は、被害が現に生じているか、又はおそれのある場合に、その防止及び軽減を図るために行うものとする。その捕獲等は、原則として被害防除対策によっても被害が防止できないと認められるときに行うものとする。

(2) 埼玉県レッドデータブック動物編掲載種の捕獲許可は、特に慎重に取り扱うものとし、継続的な捕獲等が必要となる場合は、生息数等の推定に基づき、捕獲数を調整するなど適正な捕獲等が行われるよう計画的に行わせるものとする。このような種については、特に、有害鳥獣捕獲と紛らわしい形態を装った不必要な捕獲等の生じることのないように各方面を指導するとともに、地域の関係者の理解の下に、捕獲等した個体を、被害が及ぶおそれの少ない地域へ再放獣させる等、生息数の確保に努めることも検討するものとする。

(3) 予察捕獲を実施する場合には、埼玉県鳥獣保護事業計画で示した鳥獣を対象として種類別、四半期別及び地域別による被害発生予察表を作成するものとする。

被害発生予察表の作成に当たっては、過去5年間の鳥獣による被害の発生状況について、地域の実情に応じ、学識経験者等の意見を聴取しつつ、調査及び検討を行うものとし、捕獲数の上限を設定する等、許可の方針を明らかにすること。なお、被害発生予察表に係る被害の発生状況については、毎年点検し、その結果に基づき必要に応じて予察捕獲の実施を調整するなど適切に対処するものとする。

(4) 有害鳥獣捕獲の実施に当たっては、関係諸機関との連携の下、捕獲等の実施や被害防除施設の整備等が総合的に推進されるよう努めるものとする。また、農林水産業等と鳥獣の保護との両立を図るため、総合的かつ効果的な防除方法、狩猟を含む個体数管理等、鳥獣の適正な管理方法を検討し、所要の対策が講じられるよう努めるものとする。

(5) 人が排出する生ごみ等への依存が、鳥獣による被害の誘因となっていることにかんがみ、被害防止の観点から、生ごみ等の適正な処理や餌やり行為の防止について、関係方面に必要な指導を行うものとする。

2 許可をしない場合の考え方

次の場合にあっては、許可しないものとする。

(1) 捕獲後の処理の予察等に照らして明らかに捕獲等の目的が有害鳥獣捕獲ではないと判断される場合

(2) 捕獲等によって特定の鳥獣の地域個体群に絶滅のおそれを生じさせたり、絶滅のおそれを著しく増加させるなど鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれのある場合

(3) 鳥獣の生息基盤である動植物相を含む生態系を大きく変化させる等、捕獲等によって生態系の保護に支障を及ぼすおそれのある場合

(4) 捕獲等に際し、住民との安全の確保や社寺境内、墓地における捕獲等を認める事によりそれらの場所の目的や意義の保持に支障を及ぼすおそれのある場合

(5) 銃猟禁止区域内で銃猟を行う場合であって、銃猟によらなくても捕獲等の目的が達せられる場合又は銃猟禁止区域内における銃猟に伴う危険の予防若しくは法第9条第3項第4号に規定する指定区域の静穏の保持に著しい支障が生じる場合

第4 許可の申請

許可の申請(様式第1号)をできる者は、次のとおりとする。

1 被害者又は被害者から依頼された者

2 国又は地方公共団体

3 法人

なお、被害者から依頼された者が申請する場合は、有害鳥獣捕獲依頼書(様式第2号)を添付するものとする。

第5 許可の区分

許可の区分は、次の表のとおりとする。

許可権者

許可の内容

1 町長

① 有害鳥獣捕獲の目的でかすみ網を使用する方法以外の猟法を用いて次の鳥獣の捕獲をしようとする場合

狩猟鳥獣、カワラバト(ドバト)又はニホンザル

② 有害鳥獣捕獲の目的で飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる鳥獣の捕獲等をしようとする場合

③ 有害鳥獣捕獲の目的でカルガモ、キジバト、カワラバト(ドバト)、スズメ、ハシボソガラス又はハシブトガラスの卵の採取をしようとする場合

2 知事

(環境管理事務所長)

有害鳥獣捕獲の目的で1及び3に定める以外により鳥獣の捕獲等をしようとする場合

3 環境大臣

① 有害鳥獣捕獲の目的で希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥獣の卵の採取等をする場合

② 有害鳥獣捕獲の目的で鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をする場合

第6 許可の手続と基準

1 許可の手続

町長が行う許可の手続は、次のとおりとする。

(1) 実態調査等

許可の申請があったときは、速やかに有害鳥獣捕獲許可申請に係る実態調査(様式第3号)を行うものとする。ただし、申請者が国、地方公共団体又は法人であって緊急に捕獲等が必要と認められる場合は、申請者に被害の状況を明らかにした緊急性を証する書面を添付させ、実態調査に代えることができるものとする。

(2) 許可証等の交付

実態調査等により、捕獲等の必要があると認められた場合に許可し、次の書類等を交付するものとする。ただし、イ、エ及びオについては、申請者が法人である場合に交付するものとする。

ア 許可証(規則様式第1)

イ 従事者証(規則様式第2)

ウ 腕章(貸与)

エ 鳥獣捕獲事業指示書(様式第4号)の用紙

オ 鳥獣捕獲従事者台帳(様式第5号)の用紙

(3) 許可台帳の整備

捕獲等の許可をしたときは、有害鳥獣捕獲許可台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(4) 関係機関への通知

捕獲等の許可をしたときは、速やかに所長及び警察署長に通知(様式第7号)するものとする。

2 許可の基準

(1) 鳥獣の種類及び数量

鳥獣の種類及び数量については、管内における鳥獣の生息状況を踏まえ、被害等の防止、軽減の目的を達成するために必要最小限の適切な種類及び数量とする。

また、鳥類の卵の採取の許可は、原則として次のいずれかの用件に該当する場合のみ対象とする。

ア 現に被害等を発生させている鳥類を捕獲等することが困難であり、卵の採取等を行わなければ、被害を防止する目的が達成できない場合

イ 建築物等の汚染等を防止するため、巣を除去する必要があり、併せて卵の採取等を行わなければ被害等を防止する目的が達成できない場合

(2) 有害鳥獣捕獲の実施期間

ア 有害鳥獣捕獲の実施期間は、原則として次の期間を上限とし、被害が生じている時期のうち最も効果的に捕獲等が実施できる時期であって、地域の実情に応じて、捕獲等を無理なく実施するために必要かつ適切な期間とするものとする。ただし、被害の発生が予察される場合、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる場合等特別な事由が認められる場合は、この限りでない。

ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)

銃器

1箇月

捕獲箱

6箇月

その他鳥類

銃器

1箇月

2箇月

獣類

銃器

1箇月

わな

2箇月

※ 銃器及びわなを併用する場合は、わなの期間を上限とする。

イ 有害鳥獣捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある期間は、避けるよう考慮するものとする。

ウ 狩猟期間及びその前後における有害鳥獣捕獲の許可については、登録狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されるおそれがないよう、当該機関における有害鳥獣捕獲の必要性を十分審査する等、適切に対応するものとする。

エ 予察捕獲の許可については、被害発生予察表に基づき計画的に行うよう努めるものとする。

(3) 有害鳥獣捕獲の実施区域

有害鳥獣捕獲を実施する区域は、被害の発生状況に応じ、その対象となる鳥獣の行動圏域を踏まえ、被害の発生地域及び隣接地等を対象とすることとし、その範囲は必要かつ適切な区域とするものとする。

鳥獣保護区又は休猟区における許可は、鳥獣の保護管理の適切な実施が確保されるように行うこととし、他の鳥獣の繁殖に支障が生じないよう配慮させることとする。特に、集団渡来地、集団繁殖地、希少鳥獣生息地の保護区等鳥獣の保護を図ることが特に必要な地域にあっては、捕獲等の許可について慎重な取扱いをするものとする。

(4) 有害鳥獣捕獲の方法

有害鳥獣捕獲の方法は、従来の実績を考慮した最も効果のある方法とし、原則として法第12条第1項、第3項及び第36条の規定により禁止されている捕獲方法は除くものとする。ただし、ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)等鳥類の捕獲箱による捕獲等の場合を除く。また、空気銃を使用した捕獲は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、中、小型鳥類の捕獲等に限ってその使用を認めるものとする。なお、鉛製散弾を対象とした法第15条第1項の規定に基づく指定量法禁止区域及び法第12条第1項又は第2項の規定に基づき鉛製散弾の使用禁止区域にあっては禁止された鉛製散弾は使用しないものとする。

(5) 有害鳥獣捕獲の実施者

有害鳥獣捕獲の実施者の数は、必要最小限とし、次の要件を満たしている者とする。ただし、ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)等鳥類の捕獲箱による捕獲等の場合は除く。

ア 当該捕獲方法に該当する狩猟免許を有し、原則として当該年度又は前年度において狩猟者登録を行っていること。

イ 法、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)等の法令に違反したことがないこと。

ウ 狩猟者共済又はハンター保険に加入していること。また、被害の発生状況に応じて、共同又は単独による捕獲方法が適切に選択されていること。

第7 許可を受けた者への指導等

町長は、捕獲等の適切な実施を確保するため、有害鳥獣捕獲の実施者等に対し、次の事項を指導するものとする。

1 危険及び錯誤捕獲の防止

関係地域住民に周知を図る等、危害の発生防止に万全の対策を講じさせること。また、わな等の巡回確認を徹底させる等、錯誤捕獲の防止に万全の対策を講じさせること。

2 捕獲体制

銃器を使用して捕獲等を実施する場合は、その地域ごとに捕獲隊を編成し、実施させること。また、被害が他の市町村にまたがって発生する場合は、適切かつ効果的な捕獲等を実施するため、共同して広域的に捕獲等を実施する等、関係機関と連絡調整を行わせること。

3 適正捕獲の証明等

捕獲等の実施に当たっては、許可証及び従事者証を携帯させるとともに、腕章の着用を徹底させること。また、銃器以外の猟具等を用いて捕獲等をしようとする場合にあっては、その猟具等に、住所、氏名、電話番号、許可年月日及び許可番号、捕獲目的並びに許可有効期間を記載した標識の装着等を行わせること。

4 法人が行う有害鳥獣捕獲に対する指導

法人が行う有害鳥獣捕獲の場合にあっては、従事者各人に対し捕獲期間、捕獲等の方法、捕獲鳥獣名及びその数量について指示の徹底を図るため、鳥獣捕獲事業指示書を交付させるとともに、従事者に携帯させ、又は着用させる従事者証、鳥獣捕獲事業指示書及び腕章については、その日の捕獲等の終了後回収及び保管させる等、適切な管理を図らせることとする。また、当該法人に鳥獣捕獲従事者台帳を整備させることとする。

5 捕獲物又は採取物の取扱い

(1) 捕獲物等の処理方法については、申請の際に明らかにするよう指導すること。

(2) 捕獲動物等は、鉛中毒事故の問題を引き起こすことのないよう、原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合は、生態系に影響を与えないような方法で埋設すること等により処理し、山野に放置することのないよう指導するものとする(適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として規則第19条に定める場合を除く。)。更に、捕獲物等が鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育等に利用できる場合は、努めてこれを利用させること。なお、捕獲した個体を生きたまま譲渡使用とする場合は、使用登録の手続をするよう指導すること(狩猟鳥獣を除く。)。

(3) 捕獲物等は、違法な捕獲物等と誤認されないようにすること。特に、ツキノワグマについては、違法に輸入されたり国内で密猟された個体の流通を防止する観点から、目印標(製品タッグ)の装着により、国内で適法捕獲された個体であることを明確にさせること。なお、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によるものとする。

6 報告

許可証及び従事者証は、その効力を失った日から30日以内に返納させるとともに、捕獲等した鳥獣の種類別数量、性別(獣類のみ)、捕獲日、捕獲地点、処理の概要を報告(様式第8号)させること。また、必要に応じて年齢、体長、体重及び胃の内容物を調査させ、写真又はサンプル等を添付させるものとする。

第8 配慮事項

町長は、有害鳥獣捕獲の許可をしたときは、次の事項について配慮するものとする。

1 危険防止

広報紙、有線放送等を通じた有害鳥獣捕獲の実施の周知や所轄警察署との連携を図る等し、危害の発生防止に努めること。

2 現場立会い等

適正かつ安全な有害鳥獣捕獲の実施を期するため、現場立会い等の方法により有害鳥獣捕獲の実施者等を指導するよう努めること。

3 連絡調整

被害の状況等から、他の市町村に及ぶ広域的な有害鳥獣捕獲を行う必要がある場合には、効果的な有害鳥獣捕獲が実施できるよう、関係機関と連絡調整を行うこと。

第9 実績報告

町長は、許可をした者から有害鳥獣捕獲の報告(様式第8号)を受けたときは、30日以内にその写しを所長に提出するものとする。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

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小鹿野町有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領

平成17年10月1日 告示第64号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 林/第1節
沿革情報
平成17年10月1日 告示第64号