○小鹿野町中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年10月1日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この告示は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、国が定める中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成27年4月1日付け26農振第2160号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)の第6の2の(1)の集落協定又は同(2)の個別協定(以下「協定等」という。)に基づき、5年以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条 交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第3条 集落協定にあっては集落の代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成27年4月1日付け26農振第2258号農林水産省農村振興局長通知。以下「運用」という。)の第7の4に基づき、協定等の認定を受けなければならない。

2 集落代表者等は、前項の町長の認定をもって、交付金の申請に代えることができるものとする。

(交付金の交付の決定及び通知)

第4条 町長は、運用の第10の1に基づき、協定等に定められた農業生産活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第1号)を集落代表者等に送付するものとする。

2 町長は、前項の交付決定に際しては、必要な条件を付することができるものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第5条 集落代表者等は、交付金の交付の決定後において、協定等に記載された内容の変更が生じた場合には、運用の第7の4に基づき、町長に届け出るものとする。

2 町長は、その内容を確認の上、交付金の変更交付を決定するものとし、交付金の変更交付を決定したときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第2号)を集落代表者等に送付するものとする。

(交付金の交付の中止及び廃止)

第6条 集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第7条 町長は、必要と認める場合は、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

(交付金の精算報告書の提出)

第8条 交付金の交付を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第4号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の精算報告書の提出を受けたときは、その内容を審査して交付金の額を確定し、中山間地域等直接支払交付金交付額確定通知書(様式第5号)を集落代表者等に送付するものとする。

(交付金の返還等)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示に違反した場合

(2) 交付金の交付に際して付した条件に違反した場合

(3) 要領の第6の4に掲げる基準に該当した場合

2 町長は、前項の規定により交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、当該交付金の交付を受けた集落代表者等に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(交付金に係る経理)

第10条 交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付決定のあった会計年度の翌会計年度から5年間保存しなければならない。

(監査)

第11条 町長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町中山間地域等直接支払交付金交付要綱(平成13年小鹿野町告示第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月27日告示第12号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度の交付金から適用する。

附 則(平成28年2月1日告示第3号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の小鹿野町中山間地域等直接支払交付金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

交付金の額

交付単価

交付金の額は、次により算定した額とする。

協定ごとに地目別・基準別の面積を小数第1位で切り捨て、整数止めで整理する。

この場合において、単位は「m2」とする。

1 傾斜農用地等の1m2当たり交付単価(8割交付の場合は、単価額に0.8を乗じた単価とするとともに、2に掲げる加算措置は適用しないものとする。)





地目

区分

交付単価


急傾斜

21円

緩傾斜

8円

急傾斜

11.5円

緩傾斜

3.5円

草地

急傾斜

10.5円

緩傾斜

3円

草地比率の高い草地

1.5円

採草放牧地

急傾斜

1円

緩傾斜

0.3円

2 加算措置

(1) 集落連携・機能維持加算

ア 集落協定の広域化支援

集落協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合は、当該変更年度)から平成31年度までの間に、他の集落内の対象農用地を含めて協定を締結して、農村振興局長が別に定めるところにより、当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で、農村振興局長が別に定める基準を満たす取組を行う場合に、当該協定農用地の全てに加算される額の1m2当たりの交付単価





地目

交付単価


3円

3円

草地

3円

採草放牧地

3円

※集落協定の広域化支援による加算の交付を受ける協定については、同一農用地を対象として小規模・高齢化集落支援に係る加算の交付を行わないものとする。

※1協定当たりの加算額は、200万円/年を上限とする

イ 小規模・高齢化集落支援

集落協定又は個別協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合は、当該変更年度)から平成31年度までの間に、小規模・高齢化集落(農村振興局長が別に定める基準を満たす集落)内の対象農用地を含めて協定を締結した場合に、当該小規模・高齢化集落の対象農用地の面積に応じて加算される額の1m2当たりの交付単価





地目

交付単価


4.5円

1.8円

※小規模・高齢化集落支援による加算の交付を受ける協定については、同一農用地を対象として集落協定の広域化支援に係る加算の交付を行わないものとする。

(2) 超急傾斜農地保全管理加算

集落協定又は個別協定の活動において、協定認定年度(途中の年度で協定を変更して加算措置に取り組んだ場合は、当該変更年度)から平成31年度までの間に、農村振興局長が別に定めるところにより、協定農用地内の勾配が田で1/10以上、畑で20度以上である農地(以下「超急傾斜農地」という。)の保全等の取組を行う場合に、超急傾斜農地の面積に応じて加算される額の1m2当たりの交付単価





地目

交付単価


6円

6円


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小鹿野町中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年10月1日 告示第62号

(平成28年2月1日施行)